# マネジメントソリューションズ（7033） 会社分割（簡易新設分割）による子会社設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7033/disclosure/20231213502928
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-12-14
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/7033

## 何が変わったか

当社のDigital事業（エンジニア紹介事業を含む）を新設分割し、新会社の株式会社MSOL Digitalに承継させる。新設会社は当社の100％子会社となる予定。

## 会社が挙げた理由

本件事業を独立した法人として分離することで、機動的な経営、事業成長を加速させる経営資源の有効活用を実現し、より一層の事業展開の強化と企業価値の向上を図るため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本新設分割
- 相手方の名称: 株式会社マネジメントソリューションズ
- 対象会社の名称: 株式会社MSOL Digital
- 対象会社の事業内容: デジタル変革の支援及びアジャイルマネジメント
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 10,000千円
- 対象会社の設立年月日: 2024年１月５日（予定）
- 対象会社の売上高: 対象会社の実績は未開示。対象事業の売上高は1,649百万円（2023年10月期）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式：新設会社が普通株式10,000株を発行し、その全てを当社へ割当交付
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 10,000株。議決権の数はnot_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed（新設前）","revised_forecast":"100.0%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の連結業績に与える影響は軽微
- 取締役会決議日: 2023年12月14日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2024年１月５日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 会社法805条の簡易新設分割の要件を満たすため、株主総会の承認を得ることなく実施
- 取得後の経営体制: 新設会社の代表取締役社長は阪本幸誠。当社の名称、所在地、事業内容及び資本金に変更はない。従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 会社分割（原文: 「当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする当社単独の簡易新設分割」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「新設会社は当社の100％子会社となる予定です。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「新設会社は当社の100％子会社となる予定です。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「株式会社マネジメントソリューションズ　100.0％」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「東京都港区赤坂九丁目７番１号」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高　対象事業（百万円）1,649　全事業計（百万円）16,931　比率（％）9.7」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「本新設分割が当社の連結業績に与える影響は軽微であります。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「本新設分割が当社の連結業績に与える影響は軽微であります。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載は本文にない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「会社分割（簡易新設分割）による子会社設立に関するお知らせ」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「新設会社は、本新設分割に際して普通株式 10,000 株を発行し、その全てを当社へ割当交付いたします。」）
- 対価は何で支払われるか。: 株式の割当て（原文: 「普通株式 10,000 株を発行し、その全てを当社へ割当交付いたします。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本新設分割に係る割当ての内容」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「分割する事業の経営成績（2023年10月期）　売上高　1,649」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「デジタル変革の支援及びアジャイルマネジメント／Digital事業（エンジニア紹介事業を含む）」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「機動的な経営、事業成長を加速させる経営資源の有効活用を実現し、独立した法人として分離すべきであると判断」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「本件事業に関する権利義務を新設分割により新設する株式会社MSOL Digitalに承継させる」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「本新設分割後において、新設会社が負担すべき債務については、債務履行の見込みに問題がないものと判断しております。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「取締役会決議日　2023年12月14日／効力発生日　2024年１月５日(予定)」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「効力発生日　2024年１月５日(予定)」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「会社法805条の規定に基づく簡易新設分割の要件を満たすため、株主総会の承認を得ることなく行う」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「2023年12月14日開催の取締役会において…決議いたしました」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「代表取締役社長　阪本 幸誠／本新設分割後の当社の名称、所在地、事業内容及び資本金に変更はありません。」）