# マネジメントソリューションズ（7033） 2023年10月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7033/disclosure/20231213502924
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-12-14
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/7033

## 何が変わったか

2023年10月期は、PMO・Digital事業の拡大により増収増益となり、営業利益率も改善した。2024年10月期は、需要の強さを前提に増収増益を見込む一方、人材採用や海外展開などへの投資を増やす計画を示した。

## 会社が挙げた理由

PMO事業とDigital事業の売上拡大、前期までの投資効果による効率的な利益獲得、リファーラル採用などの強化による採用教育費の圧縮を挙げている。通期見通しについては、強い需要、戦略1・2の拡大を見込み、人材採用および戦略3への投資を織り込んでいる。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年10月期
- 売上高: {"value":16931,"unit":"百万円","yoy_pct":41.1}
- 営業利益: {"value":2207,"unit":"百万円","yoy_pct":200.6}
- 経常利益: {"value":2246,"unit":"百万円","yoy_pct":201.3}
- 純利益: {"value":1620,"unit":"百万円","yoy_pct":213.3}
- 売上総利益率: {"率":"37.4％","前年同期比の増減ポイント":"2.2ポイント上昇"}
- 営業利益率: {"率":"13.0％","前年同期比の増減ポイント":"6.9ポイント上昇"}
- 販管費: {"value":4130,"unit":"百万円","売上高販管費率":"24.4％"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":4588,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":1823,"unit":"百万円"},"販管費":{"value":996,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":827,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":671,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"2024年10月期12か月":{"売上高":{"value":21000,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":8900,"unit":"百万円"},"販管費":{"value":5900,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":3000,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":2080,"unit":"百万円"}},"2024年12月期14か月":{"売上高":{"value":25000,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":10500,"unit":"百万円"},"販管費":{"value":7000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3500,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":3500,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":2430,"unit":"百万円"}}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 四半期計画の通り売上高は着実に進捗
- セグメント別実績: {"第1戦略_PM事業":{"売上高":"FY2023累計の戦略別数値は非開示","四半期売上高":{"1Q":3322,"2Q":3626,"3Q":3714,"4Q":3914},"四半期粗利益":{"1Q":1258,"2Q":1488,"3Q":1463,"4Q":1651}},"第2戦略_Digital事業":{"売上高":"FY2023累計の戦略別数値は非開示","四半期売上高":{"1Q":508,"2Q":598,"3Q":628,"4Q":716},"四半期粗利益":{"1Q":84,"2Q":119,"3Q":124,"4Q":178}},"第3戦略_Others":{"四半期売上高":{"1Q":9,"2Q":11,"3Q":12,"4Q":12},"四半期粗利益":{"1Q":-4,"2Q":-4,"3Q":-1,"4Q":8}}}
- 増減要因の内訳: {"FY2023売上高":{"PMO（第1戦略）":4147,"Digital（第2戦略）":979},"FY2023売上総利益":{"PMO（第1戦略）":1929,"Digital（第2戦略）":191},"販管費":{"人件費":441,"採用教育費":-341,"広告宣伝費":-91}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 単価×コンサルタント数×稼働率という事業モデルの説明はあるが、単価・稼働率の数値はnot_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":1084,"単位":"人","時点":"2023年10月末","期中の増減":"FY2022 4Qの867人から217人増"}
- 業績見通しの前提: 強い需要を見込むとの定性的説明。為替・原材料価格・金利等の数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2025年","目標":"1,000名超の組織構築、営業・品質面の盤石な組織体制、利益率向上、M&Aへの布石"}
- 財務目標: {"自己資本比率":{"実績":"59.8％","前年同期":"42.7％"},"その他":"not_disclosed"}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":18,"単位":"円","内訳":"2023年10月31日を基準日とする配当18円"}
- 配当性向: 18.4％
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":300,"unit":"百万円（FY2024オフィス拡張計画）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"国内PMO市場規模":{"FY2022":"9,676億円","FY2030":"1兆3,936億円"},"目標シェア":"国内市場30％、3,000億円"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 代表取締役社長・会長の異動による新経営体制、営業組織を30～40名体制に強化、Digital事業を分社化し株式会社MSOL Digitalを設立、関西・名古屋のオフィス拡張、海外現地企業とのM&A・アライアンスに向けたネットワーク形成

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「四半期計画の通り売上高は着実に進捗。営業利益は通期計画達成にむけて進捗させる。」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「四半期計画の通り売上高は着実に進捗」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「FY2023 4Qとして売上高4,588百万円、営業利益827百万円、純利益671百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中に「過去最高」等の記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「決算期の変更 10月31日→12月31日」と記載。通期予想の修正・据え置きに関する記載なし。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「PMO (1st Strategy)＋4,147M」「Digital (2nd Strategy)＋979M」「HR+441M、Hiring＆ED△341M、Ad△91M」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「強い需要を見込み増収増益を目指す」「PMO (1st Strategy)＋4,147M」「Digital (2nd Strategy)＋979M」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「1st Strategy - PMO area」「2nd Strategy - Digital area」等について、SalesとGross Profitを掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費1,132百万円、採用教育費764百万円、広告宣伝費110百万円、その他2,121百万円を記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料なし（原文: 「売上高41.1％増、営業利益200.6％増、純利益213.3％増。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「強い需要を見込み増収増益を目指す」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「将来見通しのリスクとして金利・為替変動等を挙げているが、金額は記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「営業利益は通期計画達成にむけて進捗させる。」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2025年に向け、収益力を強化していく」「1000名超の最強組織を構築」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「戦略2. Digital事業の分社化（株式会社MSOL Digitalの新設分割）」「攻めの営業（30～40名体制）の強化」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「Group Employees」「Consultants」「Mid-career recruitment」「月間プロジェクト数300以上」「月平均720人程度」等。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「社員数はFY2022 4Q867人からFY2023 4Q1,084人、コンサルタント数は735人から901人。問い合わせ件数40％増、依頼件数27.5％増。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「PMO business model is “Monthly Unit Price x Number of Consultants x Utilization rate”」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「グループ社員数1,084名（2023年10月末時点）」「Group Employees 1,084」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「FY2030 1兆3,936億円」「国内市場1兆円のシェア30%獲得（3,000億）」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「1株当たり18円（配当性向18.4％）」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元については配当の記載のみ。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率59.8％」は実績値として記載。財務目標値の記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「オフィス拡張計画（関西＆名古屋）▲300 Scheduled to be paid in FY2024」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2023年10月期 決算説明資料」で、業績・予想・事業戦略をスライド形式で掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「会社概要」「Brand Purpose」「MSOLの歩みと展望」「Sustainability Report」等を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料中に「差し控えたい」「未定」等の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「強い需要を見込み増収増益を目指す」「今後は成長軌道の見込み」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「会社概要」「Brand Purpose」「MSOLの歩みと展望」「Sustainability Report」」）