# マネジメントソリューションズ（7033） 2023年10月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7033/disclosure/20231213502923
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-12-14
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企業ページ: https://komori.app/company/7033

## 何が変わったか

2023年10月期の連結実績を報告し、売上高・利益はいずれも前年同期を大きく上回った。あわせて、2024年12月期の14カ月決算を前提とした業績予想と、決算期を10月から12月へ変更する予定を示した。

## 会社が挙げた理由

コロナ禍収束に伴う各業界の回復、企業の投資意欲、DXなどにおけるプロジェクトマネジメント支援需要の堅調さを背景に、新規顧客の獲得を進めた。また、人材の積極採用や教育体制の整備、リスクマネジメント強化にも取り組んだ。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":25000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2430,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":146.42,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2023年10月期：売上高16,931百万円、営業利益2,207百万円、経常利益2,246百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,620百万円、１株当たり当期純利益97.74円
- 修正の理由: コロナ禍収束に伴う各業界の回復、企業の投資意欲、DX等におけるプロジェクトマネジメント支援需要の堅調さ、新規顧客の獲得、人材の積極採用・教育体制の整備などを背景に、事業領域の拡大と業容の拡大を進める。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2023年10月期の連結業績（2022年11月１日～2023年10月31日）」／「2024年12月期の連結業績予想（2023年11月１日～2024年12月31日）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高41.1％増、営業利益200.6％増、経常利益201.3％増、親会社株主に帰属する当期純利益213.3％増」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「売上高16,931 41.1」「営業利益2,207 200.6」「経常利益2,246 201.3」「親会社株主に帰属する当期純利益1,620 213.3」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2023年10月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」／「2024年12月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益 1,620 213.3」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「売上高 16,931 41.1」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2023年10月期「1,620百万円」／2022年10月期「517百万円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「プロジェクトマネジメント支援に対する引き合いは中長期的にも堅調に推移するものと予測」／「新規顧客を積極的に獲得」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「旺盛であるDX（デジタル・トランスフォーメーション）」／「PMOサービスの潜在市場」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「コロナ禍収束に伴い各業界において回復基調」「各社における投資意欲も底堅く推移」「新規顧客を積極的に獲得」「人材の積極採用及び教育体制の整備」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「各業界において回復基調」／「新規顧客を積極的に獲得」／「人材の積極採用及び教育体制の整備」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「PMOサービスの潜在市場は2030年時点で１兆円規模と見込まれており」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「引き合いは中長期的にも堅調に推移するものと予測」／「業容の拡大を続けていきます」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「新規顧客開拓を積極的に進める」／「積極的な新規採用」／「社内研修の充実」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「積極的な新規採用を進めるとともに」「社内研修の充実を図る」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「承認されることを条件として」「変更することを予定しております」「業績見通しにつきましては…見込んでおります」「予想数値と異なる結果となる可能性があります」」）