# マネジメントソリューションズ（7033） 2023年10月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7033/disclosure/20230815542927
種別: 決算
開示日: 2023-09-14
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/7033

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比47.0％増、営業利益は422.2％増と大幅に改善した。通期の業績予想と配当予想は、いずれも従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

プロジェクトマネジメント支援の需要が拡大し、既存顧客からのリピート受注や大企業グループ会社への営業対象拡大が進んだ。また、新規案件への対応に向けて人財の採用・教育を進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年11月１日～2023年７月31日
- 売上高: {"value":12342,"unit":"百万円","yoy_pct":47}
- 営業利益: {"value":1380,"unit":"百万円","yoy_pct":422.2}
- 経常利益: {"value":1422,"unit":"百万円","yoy_pct":415.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":954,"unit":"百万円","yoy_pct":508.6}
- １株当たり当期純利益: 57.59円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":51,"前期末":42.7}
- 総資産: {"value":6917,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3632,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16600,"unit":"百万円","yoy_pct":38.3},"営業利益":{"value":1900,"unit":"百万円","yoy_pct":158.7},"経常利益":{"value":1900,"unit":"百万円","yoy_pct":154.8},"純利益":{"value":1290,"unit":"百万円","yoy_pct":149.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"2.00","revised_forecast":"2.00","change":"0.00","change_rate":"0.0","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名：該当なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 16,816,800株
- 期末自己株式数: 226,441株
- 業績の増減要因: プロジェクトマネジメント支援の潜在需要が拡大し、既存顧客からのリピート受注、大企業グループ会社への対象拡大、新規案件に対応するための人財採用・教育を進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計の売上高は12,342百万円、通期予想は16,600百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第3四半期累計の営業利益は1,380百万円、通期予想は1,900百万円。売上高は12,342百万円、通期予想は16,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比47.0％増、営業利益は422.2％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は508.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は8,395百万円から12,342百万円、営業利益は264百万円から1,380百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,380百万円、経常利益1,422百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益954百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,900百万円、対前期増減率は158.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年10月期の年間配当は2.00円、2023年10月期予想も2.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 275,901 1,422,943」「税金等調整前四半期純利益 275,901 1,422,943」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高12,342,958千円・営業利益1,380,151千円、前年同期の売上高8,395,457千円・営業利益264,318千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年10月期第3四半期51.0％、2022年10月期42.7％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存のお客様からのリピート受注に加え、大企業のグループ会社まで対象を広げており」「新たなプロジェクト案件の受注に応えるために、積極的に人財を採用し且つ教育・育成」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「売上高12,342,958千円、営業利益1,380,151千円などの全体数値は記載されている一方、要因別の金額・数量の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「既存のお客様からのリピート受注」「大企業のグループ会社まで対象を広げており」「積極的に人財を採用し且つ教育・育成」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は12,342,958千円」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年11月１日～2023年７月31日」、売上高12,342,958千円、営業利益1,380,151千円、前年同期比47.0％増・422.2％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長引くウクライナ情勢、世界的な資源価格の高騰による物価上昇やそれを受けての金融引き締めなど、先行き不透明な状況」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）