# マネジメントソリューションズ（7033） 2023年10月期 第2四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7033/disclosure/20230605595176
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-06-14
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7033

## 何が変わったか

2023年10月期上期は、前年の積極採用によるコンサルタント増と新規顧客の獲得で、売上高・営業利益とも大幅に増加した。採用手法の見直しや広告費抑制も利益率の改善に寄与した。

## 会社が挙げた理由

前年度の積極採用によるコンサルタント増、新規顧客の獲得、社員紹介など採用エージェント以外の採用強化による採用費抑制、ターゲットを絞った広告への切り替えとセミナー内製化による広告宣伝費抑制、前期までの投資効果による効率的な利益獲得。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年10月期 第2四半期
- 売上高: {"value":8033,"unit":"百万円","yoy_pct":54.3}
- 営業利益: {"value":801,"unit":"百万円","yoy_pct":264.8}
- 経常利益: {"value":833,"unit":"百万円","yoy_pct":264.4}
- 純利益: {"value":558,"unit":"百万円","yoy_pct":304.9}
- 売上総利益率: {"value":"36.6%","前年同期比増減ポイント":-1.3}
- 営業利益率: {"value":"10.0%","前年同期比増減ポイント":5.8}
- 販管費: {"value":2136,"unit":"百万円","売上高販管費率":"26.6%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":4215,"unit":"百万円"},"売上原価":{"value":2615,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":1600,"unit":"百万円"},"販管費及び一般管理費":{"value":1018,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":581,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":411,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"デジタル事業":{"売上高":{"value":588,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":116,"unit":"百万円"}},"PM事業等":{"売上高":{"value":3627,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":1483,"unit":"百万円"}}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":1063,"単位":"人","期中の増減":"not_disclosed","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2025年10月期","売上高":{"value":26400,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":5500,"unit":"百万円"}}
- 財務目標: {"ROE":"25%以上を目指す","自己資本比率":"45.9%（実績）"}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: PROEVERの生成AIを活用したコンシェルジュ機能を2023年7月1日に提供予定、MSOL Universityによるマネジメント教育の拡大、三井不動産との要望書提出を経たグリーン電力への切り替え

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想に対する進捗率に関する記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画未達、計画以上、計画線などの記載はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「業績推移に2023年2Qの売上高4,215百万円、営業利益581百万円、四半期純利益411百万円を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「四半期単体、通期ともに過去最高の売上高」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期業績予想の修正・据え置きに関する記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「売上高の主な増減要因として「新規顧客及びコンサルタントの増加」、営業利益の要因として「前期までの投資が寄与し、効率的な利益獲得を実現」と記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規顧客及びコンサルタントの増加」「営業強化により対前年比で新規取引先41社」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「事業別売上高」と「事業別売上総利益」にデジタル事業およびPM事業等の数値を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費539百万円、採用教育費533百万円、広告宣伝費47百万円、その他1,016百万円を掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「粗利率は37.9%から36.6%へ低下。採用教育費は前年同期比△14.6%、広告宣伝費は△62.8%で、抑制理由も記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しの前提としての為替、数量、単価等の数値記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「金利、通貨為替変動」といったリスクの記載はあるが、金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期（5月から10月）は上期に採用した社員が稼働し、利益を生み出す」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「FY2025（2025年10月期）には、グループ連結で売上高264億円、営業利益55億円を目指す」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「生成AIを使ったコンシェルジュ機能」の提供予定、および「2023年4月からグリーン電力への切り替えが実現」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「グループ社員数1,063名、コンサルタント数897名、クライアント数150社以上、新規問い合わせ件数+49%、新規顧客獲得数+37%。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「新規問い合わせ件数+49%、新規顧客獲得数+37%、グループ社員数1,063名、コンサルタント数897名。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「主なビジネスモデルは、『月単価×コンサルタント数×稼働率』」との説明はあるが、月単価・稼働率の数値はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「全社員1,063人、コンサルタント数897人、中途採用者数157人。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「PMOは普及しており、今後国内を含め、アジア全体に普及するものと考えています」と記載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得または消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「年間を通じてROE25％以上の水準を目指す」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「前期は、採用への積極投資を行い」とあるが、金額は示されていない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2023年10月期 第2四半期決算説明資料」で、エグゼクティブ・サマリー、財務情報、各種指標で構成。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「Appendixに会社概要、VISION2025、サステナビリティレポートを掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「提供予定（7/1予定）」「年間約36.75tのCO2排出削減効果を見込んでおり」「ROE25％以上の水準を目指す」。」）