# マネジメントソリューションズ（7033） 2023年10月期 第1四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7033/disclosure/20230301521262
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-03-14
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/7033

## 何が変わったか

2023年10月期第1四半期は、コンサルタントの積極採用や既存顧客の深耕、新規顧客の獲得により、売上高が前年同期比60.2%、営業利益が16.6%増加した。一方、採用・教育費などの増加で利益率は低下した。

## 会社が挙げた理由

前年度の積極採用によるコンサルタント数の増加、既存顧客との取引深耕、新規顧客の獲得が売上増加の理由として示されている。売上原価についてはコンサルタント増加によるアサインのずれ、販管費については中途コンサルタント85名の採用教育費増加と営業人員増加による人件費増加が示されている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年10月期 第1四半期
- 売上高: {"value":3817,"unit":"百万円","yoy_pct":60.2}
- 営業利益: {"value":220,"unit":"百万円","yoy_pct":16.6}
- 経常利益: {"value":238,"unit":"百万円","yoy_pct":23.2}
- 純利益: {"value":154,"unit":"百万円","yoy_pct":21.9}
- 売上総利益率: {"value":"35.0%","前年同期比増減ポイント":-4.1}
- 営業利益率: {"value":"5.7%","前年同期比増減ポイント":-2.2}
- 販管費: {"value":1118,"unit":"百万円","売上高販管費率":"29.2%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":3817,"unit":"百万円"},"売上原価":{"value":2478,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":1338,"unit":"百万円"},"販管費及び一般管理費":{"value":1118,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":220,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":238,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":154,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16600,"unit":"百万円"},"売上原価":{"value":10100,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":6500,"unit":"百万円"},"販管費及び一般管理費":{"value":4600,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1900,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1900,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":1290,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"月単価":"not_disclosed","数量指標":"コンサルタント数","稼働率":"約90%","説明":"売上は月単価×コンサルタント数×稼働率で構成"}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":944,"単位":"人","期中増減":"FY2022 4Q連結867人からFY2023 1Q連結944人","採用計画":"中途コンサルタント85名を採用"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2025年10月期","売上高":26400,"営業利益":5500,"unit":"百万円"}
- 財務目標: {"ROE":"25～30%水準を目指す","自己資本比率実績":"44.0%"}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: MSOL Universityによる社内外向けマネジメント教育の拡大、PMO Onlineによるリモート型PMOサービスの拡大、JIFFとのパートナーシップによるインクルーシブ教育プログラムの開発支援、2023年4月から本社使用電力をグリーン電力へ切り替え

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「連結累計 23年10月期1Q」として売上高3,817百万円、営業利益220百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「四半期単体、通期ともに過去最高の売上高」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「人件費、採用教育費、広告宣伝費、その他について実績と前年同期比を記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前年度の積極採用が奏功」「既存顧客との取引が深耕、および新規顧客獲得」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「連結損益計算書」として全社数値を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売管理費明細」に人件費、採用教育費、広告宣伝費、その他、合計を記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上原価は前年同期比+70.8%、販管費は+50.4%。採用教育費は339百万円、前年同期比+86.6%。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「売上高、営業利益とも期中採用者の数字が積みあがることにより下期偏重傾向」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「FY2025（2025年10月期）には、グループ連結で売上高264億円、営業利益55億円を目指す」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「MSOL University」「PMO Online」「JIFFとのパートナーシップ」「2023年4月からグリーン電力への切り替え」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「新規問い合わせ件数+53%、新規顧客獲得数+40%、新規取引先14社、連結コンサルタント数987人、稼働率約90%。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「新規問い合わせ件数 +53%」「新規顧客獲得数 +40%」「新規取引先14社（前年同期10社）」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「当社のビジネスモデルは、『月単価×コンサルタント数×稼働率』」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「グループ社員数944名」「中途コンサルタント採用数85名」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「年間を通じてROE25～30％水準を目指す」「自己資本比率は44％」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2023年10月期 第1四半期決算説明資料」で、アジェンダに財務情報、営業概況、各種指標を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「Appendixに「会社概要」「VISION2025 中期経営計画」「サスティナビリティレポート」を掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「見通し情報」「現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づく」。」）