# マネジメントソリューションズ（7033） 2023年10月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7033/disclosure/20230301521239
種別: 決算
開示日: 2023-03-14
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/7033

## 何が変わったか

2023年10月期第1四半期は、売上高が前年同期比60.2％増、営業利益が16.6％増となり、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も増加した。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

既存顧客からのリピート受注に加え、大企業のグループ会社まで対象を広げたこと、新たなプロジェクト案件に対応するため積極的に人財を採用し教育・育成を行ったこと、プロジェクト支援に関する需要が拡大したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年11月１日～2023年１月31日
- 売上高: {"value":3817,"unit":"百万円","yoy_pct":60.2}
- 営業利益: {"value":220,"unit":"百万円","yoy_pct":16.6}
- 経常利益: {"value":238,"unit":"百万円","yoy_pct":23.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":154,"unit":"百万円","yoy_pct":21.9}
- １株当たり当期純利益: 9.32円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":44,"前期末":42.7}
- 総資産: {"value":6095,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2777,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16600,"unit":"百万円","yoy_pct":38.3},"営業利益":{"value":1900,"unit":"百万円","yoy_pct":158.7},"経常利益":{"value":1900,"unit":"百万円","yoy_pct":154.8},"純利益":{"value":1290,"unit":"百万円","yoy_pct":149.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":2,"revised_forecast":2,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社（社名なし）","除外":"－社（社名なし）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 16,795,900株
- 期末自己株式数: 222,191株
- 業績の増減要因: 既存顧客からのリピート受注、大企業のグループ会社までの対象拡大、新規案件に対応する人財採用・教育育成、プロジェクト支援需要の拡大

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は3,817百万円、通期予想は16,600百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は3,817百万円、営業利益は220百万円。通期予想は売上高16,600百万円、営業利益1,900百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高3,817百万円（前年同期比60.2％増）、営業利益220百万円（16.6％増）、経常利益238百万円（23.2％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比60.2％増、営業利益は前年同期比16.6％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益220百万円、経常利益238百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益154百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,900百万円（対前期増減率158.7％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年10月期の年間配当は2.00円、2023年10月期予想も2.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業利益、営業外収益・費用、経常利益、税金等調整前四半期純利益の順に記載され、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高3,817,578千円、営業利益220,610千円、前年同期は売上高2,383,745千円、営業利益189,247千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年10月期第1四半期44.0％、2022年10月期42.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「掲載された財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書であり、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存のお客様からのリピート受注に加え、大企業のグループ会社まで対象を広げており」、「社内プロジェクトの実行支援が増加しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として受注、対象拡大、採用・教育育成、需要拡大が記載されているが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「資源や食料品の高騰を受け、引き続き不透明な状態」とする記載と、「積極的に人財を採用し且つ教育・育成」を行ったとの記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は」と実績を断定する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年11月１日～2023年１月31日」とされ、売上高3,817百万円、営業利益220百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国際情勢における資源や食料品の高騰を受け、引き続き不透明な状態が続いております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「2022年11月１日～2023年１月31日」、前年同期は「2021年11月１日～2022年１月31日」として比較されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）