# マネジメントソリューションズ（7033） 2022年10月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7033/disclosure/20221101554503
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-12-14
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7033

## 何が変わったか

2022年10月期は、積極採用で売上高が大幅に伸び、通期・第4四半期とも過去最高となった。一方、採用教育費や広告宣伝費が大きく増えたため、営業利益と純利益は前年を下回った。

## 会社が挙げた理由

売上高はコンサルタント数の増加により伸長した一方、急激な採用増によるアサインのずれで売上原価が売上高以上に増加し、採用費・広告宣伝費の増加も利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年10月期
- 売上高: {"value":12000,"unit":"百万円","yoy_pct":63.1}
- 営業利益: {"value":847,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.1}
- 経常利益: {"value":859,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.9}
- 純利益: {"value":596,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.1}
- 売上総利益率: {"率":"36.1%","前年同期比の増減ポイント":"3.0ポイント低下（前期39.1%）"}
- 営業利益率: {"率":"7.0%","前年同期比の増減ポイント":"5.5ポイント低下（前期12.5%）"}
- 販管費: {"value":3494,"unit":"百万円","売上高販管費率":"29.1%"}
- 当四半期3か月の実績: 第4四半期の売上総利益・営業利益は単四半期として過去最高。ただし、単独の具体的な金額は明示されていない。
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16600,"unit":"百万円"},"売上原価":{"value":10100,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":6500,"unit":"百万円"},"販管費及び一般管理費":{"value":4600,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1900,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1900,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":1290,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 採用人数については計画以上
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: {"売上高":"コンサルタント増（前期比＋286名）","売上原価":"急激な採用増によりアサインのずれがあり、売上より増加","販管費":"採用費＋7.1億円、広告費＋1.1億円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: ビジネスモデルを『月単価×コンサルタント数×稼働率』と説明しているが、月単価の具体的数値はnot_disclosed。
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":867,"単位":"人","期中の増減・採用計画":"中途コンサルタント305名、中途コーポレート21名を採用"}
- 業績見通しの前提: 売上・利益は下期偏重傾向。期中採用者の数字が積み上がること、稼働率向上を前提としている。為替・金利・原材料価格の数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2025年10月期","売上高":"264億円","営業利益":"55億円"}
- 財務目標: 自己資本比率の実績44.2%。ROE・ROIC・D/Eレシオ等の目標はnot_disclosed。
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":"2円","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed。安定的かつ継続的な利益還元を基本方針としている。
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: PMOの普及・成長性について定性的に説明。市場規模・シェアの具体的数値はnot_disclosed。
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: MSOL Universityによる社内外向けマネジメント教育の拡大、PMO Onlineの提供・サービス提供体制強化、JIFFとのパートナーシップによるインクルーシブ教育システムの開発支援、2023年4月からのグリーン電力への切り替え、VISION2025リバイズ版における海外事業・PROEVER事業の拡大方針

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「当4Qの売上総利益、営業利益は単四半期としては過去最高。」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「四半期単体、通期ともに過去最高の売上高」「当4Qの売上総利益、営業利益は単四半期としては過去最高。」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「前期比:採用費+7.1億、広告費＋1.1億」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「コンサル増（前期比＋286名）」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「連結損益計算書」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「人件費691」「採用教育費1,105」「広告宣伝費201」「その他1,496」（単位：百万円）」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「採用費+7.1億、広告費＋1.1億」「急激な採用増によりアサインのズレあり、売上より増加」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「売上高、営業利益とも期中採用者の数字が積みあがることにより下期偏重傾向」「稼働率向上により売上増加 ＞ 原価増加」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「金利、通貨為替変動といった…経済状況が含まれます。」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「売上高、営業利益とも期中採用者の数字が積みあがることにより下期偏重傾向」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「FY2025（2025年10月期）には、グループ連結で売上高264億円、営業利益55億円を目指す」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「MSOL University」「PMO Online」「JIFF…パートナーシップ」「2023年4月からグリーン電力への切り替え」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「中途コンサルタント採用数305名」「期末コンサルタント数735名」「グループ社員数867名」「当期末取引先148社」「稼働率約90%」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「積極採用により累計でコンサルタント（中途）を305名採用」「当期末取引先148社」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「当社のビジネスモデルは、『月単価×コンサルタント数×稼働率』」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数867」「中途採用コンサルタント人数305」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「PMOは普及しており、今後国内を含め、アジア全体に普及するものと考えています」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「1株当たり2円の配当を行います」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率は44.2％と健全な財務体質を維持」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「採用コスト（実績）11.1億」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2022年10月期 決算説明資料」、アジェンダ「2022年10月期決算概要」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「Appendix 会社概要」「事業内容」「サスティナビリティへの取り組み」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する「差し控えたい」「未定」等の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は前期比224.1%を見込む」「売上高264億円、営業利益55億円を目指す」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）