# マネジメントソリューションズ（7033） 2022年10月期 第3四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7033/disclosure/20220913531996
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-09-14
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/7033

## 何が変わったか

2022年10月期第3四半期累計は、積極採用によって売上高が前年同期比59.7%増となった。一方、採用費や広告費などの先行投資が膨らみ、営業利益は前年同期比51.5%減となった。

## 会社が挙げた理由

コンサルタント数の増加で売上高が伸びた一方、計画を上回る採用によってアサインのずれが生じ、売上原価が売上高以上に増加した。また、採用費が前年同期比6.5億円、広告費が1.1億円増加し、販管費が膨らんだ。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年10月期 第3四半期
- 売上高: {"value":8395,"unit":"百万円","yoy_pct":59.7}
- 営業利益: {"value":264,"unit":"百万円","yoy_pct":-51.5}
- 経常利益: {"value":275,"unit":"百万円","yoy_pct":-50}
- 純利益: {"value":156,"unit":"百万円","yoy_pct":-58.3}
- 売上総利益率: {"率":35.9,"前年同期比の増減ポイント":-3.2}
- 営業利益率: {"率":3.1,"前年同期比の増減ポイント":-9.4}
- 販管費: {"value":2754,"unit":"百万円","売上高販管費率":32.8}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":3190,"unit":"百万円"},"売上原価":{"value":2141,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":1048,"unit":"百万円"},"販管費及び一般管理費":{"value":1004,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":44,"unit":"百万円"},"四半期純利益":{"value":25,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 中途コンサルタント採用数は計画を70名以上上回った
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 月単価×コンサルタント数×稼働率というモデルの説明はあるが、月単価の数値はnot_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"連結862名（うちコンサルタント729名、コーポレート74名、その他59名）","期中の増減":"FY2021 4Q連結の490名からFY2022 3Q連結の862名へ増加","採用計画":"年間300名超の中途コンサルタントを採用予定"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標値":"コンサルタント1,000名超の組織構築","目標年度":"2025年に向けて"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":"not_disclosed","中間・期末の内訳":"2022年10月期の期末配当より1株当たり2円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 定量的な市場規模・シェアはnot_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: PMO Onlineの展開・サービス提供体制強化、M’canによるマネジメント教育・認定サービスの展開、JIFFとのパートナーシップによるインクルーシブ教育システム開発支援、PMOノウハウを活用したProEverなどの事業拡大準備

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想に対する進捗率の記載は確認できない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「第3四半期までに計画を70名以上も上回る中途コンサルタントを採用」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「FY2022 3Qの単独数値として、売上高3,190百万円、営業利益44百万円、四半期純利益25百万円が記載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「四半期単体で過去最高の売上高」「当3Qの売上総利益は単四半期としては過去最高」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「コンサルタント数増（3Q期末比+278名）」「採用費＋6.5億」「広告費＋1.1億」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「積極採用により売上高が前年比で大幅増」「コンサルタント数増」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「資料の損益計算書は「連結損益計算書」として記載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「前年同期比：採用費＋6.5億、広告費＋1.1億」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は「△51.5％」、採用費は「＋6.5億」、広告費は「＋1.1億」と記載されている。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「数値による業績見通しの前提は確認できない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「売上は下期偏重」「利益は下期偏重」と記載されている。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「1000名超の最強組織を構築」「2025年へ向けて」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「PMO Online」「M’can」「JIFF×MSOLコラボレーション」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「取引先130社」「中途コンサルタント採用数291名」「期末コンサルタント数729名」「グループ社員数862名」「稼働率約90%」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「約5倍の連結コンサルタント数」「当期開始新規顧客先46社」「期末コンサルタント数729名」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「当社のビジネスモデルは、『月単価×コンサルタント数×稼働率』」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数862名」「中途採用コンサルタント人数291名」「年間300名超のコンサルタントを採用予定」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「まずは日本国内で圧倒的No1のPMOビジネスを構築する」と記載されている。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「2022年10月期の期末配当より1株当たり2円の配当を行います」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年10月期 第3四半期決算説明資料」で、決算概要、各種指標、グラフを含む構成となっている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「Appendixに「会社概要」「社長プロフィール」「PMOとは」「事業内容」「サスティナビリティレポート」が掲載されている。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「来期以降は」「構築していきます」「想定しており」「予定」が使われている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「会社概要、社長プロフィール、PMOの解説、事業内容、サステナビリティの各ページが掲載されている。」）