# マネジメントソリューションズ（7033） 2022年10月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7033/disclosure/20220913531991
種別: 決算
開示日: 2022-09-14
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/7033

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比59.7％増となった一方、営業利益は51.5％減、最終利益は58.3％減となった。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は2円に修正された。

## 会社が挙げた理由

コンサルタントを292名採用したことで売上高と採用手数料が増加し、短期的には利益が減少した。計画以上の採用増加は来期以降の売上高・利益に大きく貢献すると説明している。また、DXなど社内変革ニーズは旺盛で、プロジェクトマネジメント支援への引き合いは堅調と見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年11月1日〜2022年7月31日
- 売上高: {"value":8395,"unit":"百万円","yoy_pct":59.7}
- 営業利益: {"value":264,"unit":"百万円","yoy_pct":-51.5}
- 経常利益: {"value":275,"unit":"百万円","yoy_pct":-50}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":156,"unit":"百万円","yoy_pct":-58.3}
- １株当たり当期純利益: 9.42円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":45.3,"前期末":60}
- 総資産: {"value":4880,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2269,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11500,"unit":"百万円","yoy_pct":56.3},"営業利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":30.1},"経常利益":{"value":1210,"unit":"百万円","yoy_pct":29.8},"純利益":{"value":832,"unit":"百万円","yoy_pct":22.8}}
- 業績予想の修正: 修正なし
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":2,"change":2,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 特別利益・特別損失の記載なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"新規社名":"MSOL Inc.","除外":0,"除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":16783300,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":219422,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: コンサルタントを292名採用したため、前年同期と比べ売上高、採用手数料が増加した。短期的な利益減少につながったものの、計画以上の採用増加は来期以降の売上・利益に大きく貢献する。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計売上高は8,395百万円、通期予想は11,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計264百万円、通期予想1,200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比59.7％増、営業利益は51.5％減、経常利益は50.0％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は58.3％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は5,255百万円から8,395百万円、営業利益は544百万円から264百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益264百万円、経常利益275百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益156百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計営業利益264百万円、通期営業利益予想1,200百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 配当開始（原文: 「2021年10月期の年間配当金は0.00円、2022年10月期予想は2.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益275,901千円、税金等調整前四半期純利益275,901千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載を省略」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高8,395,457千円・営業利益264,318千円、前年同期は売上高5,255,682千円・営業利益544,765千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年10月期第3四半期45.3％、2021年10月期60.0％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「コンサルタントを292名採用したため、前年同期と比べ売上高、採用手数料が増加しております。短期的な利益減少につながった」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「当第3四半期連結累計期間ではコンサルタントを292名採用」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規顧客を積極的に獲得」「人材の積極採用及び教育体制の整備」「リスクマネジメント強化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年11月1日～2022年7月31日」および売上高8,395百万円、営業利益264百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「半導体不足、原材料価格の高騰、エネルギー不足、ウクライナ情勢」「新型コロナウイルス感染症の状況の変化により、業績に影響を及ぼす可能性」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：有」「新規1社（社名）MSOL Inc.」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第3四半期連結累計期間ではコンサルタントを292名採用」」）