# マネジメントソリューションズ（7033） 株主優待制度の廃止に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7033/disclosure/20220524556508
種別: 開示
開示日: 2022-06-14
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/7033

## 何が変わったか

株主優待制度「マネジメントソリューションズ・プレミアム優待倶楽部」を廃止する。2022年10月末日を基準日とする分から新規ポイントを付与しない。

## 会社が挙げた理由

株主へのより公平な利益還元の観点から、株主優待を廃止し、中長期的な事業拡大投資によって企業価値を高めることが公平な利益還元につながると判断したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主優待制度「マネジメントソリューションズ・プレミアム優待倶楽部」の廃止
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2022年6月14日
- 実施日: 2022年10月末日を基準日とする株主優待制度から廃止（予定）
- 対象期間: 2022年10月末日を基準日とする株主優待制度以降。前回基準日までに贈呈した優待ポイントは2023年1月中旬頃～2023年5月31日が引換可能期間
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 新規ポイント付与なし
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 株主の皆様へのより公平な利益還元の在り方という観点から検討した結果、中長期的に事業拡大のための投資を行い企業価値を向上させることが、公平な利益還元につながると考えたため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 前回基準日までに贈呈した優待ポイントは2023年1月中旬頃～2023年5月31日に引換可能。詳細は後日専用サイトで案内
- URL: https://msols.premium-yutaiclub.jp

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「株主優待制度を廃止させていただくことといたしました」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 記載なし（原文: 「業績予想や損失額に関する記載はない。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株主の皆様へのより公平な利益還元の在り方」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への影響額に関する記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「株主の皆様へのより公平な利益還元」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2022年10月末日を基準日とする株主優待制度より廃止」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2022年6月14日開催の取締役会」「2022年10月末日」「2023年1月中旬頃～2023年5月31日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、2022年6月14日開催の取締役会において」「慎重に検討を重ねました結果」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「株主優待制度の廃止に関する記載であり、相手方の記載はない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「2022年10月末日を基準日とする株主優待制度より廃止」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「株主優待制度の廃止に関するお知らせ」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「「株主優待制度を廃止」および「中長期的に事業拡大のための投資を行うことにより企業価値の向上を図る」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「株主優待制度の廃止を決議」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: あり（原文: 「「株主優待制度『マネジメントソリューションズ・プレミアム優待倶楽部』を2019年より実施」および「株主優待制度を廃止」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2022年6月14日開催の取締役会において…廃止を決議」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2022年10月末日を基準日とする」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2022年6月14日開催の取締役会において…廃止を決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「廃止させていただくことといたしました」および「企業価値の向上を図ることが…繋がると考え」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は…株主優待制度を廃止」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載はない。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「株主優待制度の廃止」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2022年10月末日を基準日とする…より廃止」および「中長期的に事業拡大のための投資を行う」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「優待制度の廃止時期とポイント引換期間は記載されているが、金額・財務影響の記載はない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「中長期的に事業拡大のための投資を行うことにより企業価値の向上を図ることが、株主の皆さまに対する公平な利益還元に繋がる」」）