# マネジメントソリューションズ（7033） 2022年10月期 第2四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7033/disclosure/20220524556265
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-06-14
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/7033

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は前年同期比59.1％増となり、2Qとして過去最高を更新した。一方、積極採用に伴う採用教育費などの増加で、営業利益は前年同期比24.6％減となった。

## 会社が挙げた理由

中途コンサルタントを積極採用したことで採用教育費が増加し、TVCM・WEBCMの展開で広告宣伝費も増加したため、営業利益が減少した。採用拡大によりコンサルタント数が増えたことが売上高の過去最高更新につながった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年10月期 第2四半期
- 売上高: {"value":5204,"unit":"百万円","yoy_pct":159.1}
- 営業利益: {"value":219,"unit":"百万円","yoy_pct":75.4}
- 経常利益: {"value":228,"unit":"百万円","yoy_pct":77.2}
- 純利益: {"value":141,"unit":"百万円","yoy_pct":70.5}
- 売上総利益率: {"率":"37.9%","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 営業利益率: {"率":"4.2%","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 販管費: {"value":1750,"unit":"百万円","売上高販管費率":"33.6%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":"2821百万円","営業利益":"30百万円","経常利益":"35百万円","当期純利益":"14百万円","売上総利益":"1037百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"115億円","営業利益":"12億円"}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 売上、利益ともほぼ計画通りに推移
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 月単価×コンサルタント数×稼働率というモデルの説明はあるが、単価の数値はnot_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"754人（FY2022 2Q連結）","期中の増減":"FY2021 4Q連結490人から増加","採用計画":"年間300名超の中途コンサルタントを採用予定"}
- 業績見通しの前提: 単価アップ、公募採用強化に伴う採用費抑制、ソフトウェア売上アップ。金利・為替変動などのリスクにも言及しているが数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標値":"2025年10月期に売上高230億円、営業利益50億円、営業利益率20%、社員数1000名超","目標年度":"2025年10月期","実績との対比":"not_disclosed"}
- 財務目標: {"自己資本比率":"50.4%（FY2022 2Q実績）","その他目標":"not_disclosed"}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: PMOの普及・成長性について説明はあるが、市場規模・シェアの数値はnot_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: リックソフトとの提携、M’canによるマネジメント教育・認定サービス、PMO Onlineの展開、JIFFとのインクルーシブ教育プログラム開発支援、MSOL農園の運営

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「資料には売上高・営業利益の「対計画比」はあるが、通期予想に対する進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「売上、利益ともほぼ計画通りに推移」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「表に「FY2022 2Q 実績」として売上高2,821百万円、営業利益30百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「2Qとしては過去最高」」「当2Qの売上総利益は2Qとしては過去最高」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「採用教育費と広告宣伝費の増加要因を文章と費目表で説明。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「積極採用の結果、採用教育費が前年同期比で増加」「TVCMとWEBCMを展開したことで、広告宣伝費が前年同期比で増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「表題および損益表は「連結損益計算書」。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費、採用教育費、広告宣伝費、のれん償却費、その他、合計を掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益219百万円、前年同期比75.4％。採用教育費624百万円、広告宣伝費127百万円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「単価アップ、公募採用強化に伴う採用費抑制、SW売上アップ」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「売上は下期偏重」「今後も積極採用により、年間300名超のコンサルタント（中途）を採用予定」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2025年10月期には、売上高230億円、営業利益50億円、営業利益率20%、社員数1,000名超を目指す」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「リックソフトとの提携」「PMO Online」「JIFF×MSOLコラボレーション」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「連結コンサルタント採用人数186名」「稼働率約90%」「国内外1000社以上」など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「中途採用コンサルタント人数141人から186人、従業員数490人から754人。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「当社のビジネスモデルは、『月単価×コンサルタント数×稼働率』」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「従業員数754人、中途採用コンサルタント人数186人、年間300名超を採用予定。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「JIRAは…122カ国25,000以上の顧客により使用」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2022年10月期 第2四半期決算説明資料」、アジェンダに決算概要・中期経営計画・各種指標を記載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendixに「会社概要」「事業内容」「サスティナビリティへの取り組み」を掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「目指す」「採用予定」「現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づく」」）