# マネジメントソリューションズ（7033） 2022年10月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7033/disclosure/20220524556251
種別: 決算
開示日: 2022-06-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7033

## 何が変わったか

2022年10月期第2四半期は、売上高が前年同期比59.1％増となった一方、営業利益は24.6％減となった。通期の業績予想と配当予想はいずれも修正されていない。

## 会社が挙げた理由

コンサルタントを186名採用したことで、前年同期と比べて売上高と採用手数料が増加した。営業利益などの減益について、個別の要因は明示されていない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年11月1日〜2022年4月30日
- 売上高: {"value":5204,"unit":"百万円","yoy_pct":59.1}
- 営業利益: {"value":219,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.6}
- 経常利益: {"value":228,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":138,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.6}
- １株当たり当期純利益: 8.28円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":50.4,"前期末":60}
- 総資産: {"value":4937,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2542,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11500,"unit":"百万円","yoy_pct":56.3},"営業利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":30.1},"経常利益":{"value":1210,"unit":"百万円","yoy_pct":29.8},"純利益":{"value":832,"unit":"百万円","yoy_pct":22.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名なし）","除外":"0社（社名なし）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 16,783,300株
- 期末自己株式数: 101,643株
- 業績の増減要因: コンサルタントを186名採用したため、前年同期と比べ売上高、採用手数料が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第2四半期売上高は5,204百万円、通期予想は11,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第2四半期の売上高は5,204百万円、営業利益は219百万円。通期予想は売上高11,500百万円、営業利益1,200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比59.1％増、営業利益は24.6％減、経常利益は22.8％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は30.6％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は3,272百万円から5,204百万円、営業利益は291百万円から219百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益219百万円、経常利益228百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益138百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第2四半期営業利益は219百万円、通期営業利益予想は1,200百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年10月期の合計は0.00円、2022年10月期予想の合計も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には2022年10月期予想の合計0.00円が記載されているが、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は経常利益、税金等調整前四半期純利益、法人税等の順で記載されており、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「本文および四半期連結財務諸表・注記に、当期の減損損失の計上に関する記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載を省略」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高5,204,842千円、営業利益219,846千円。前年同期は売上高3,272,192千円、営業利益291,766千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年10月期第2四半期50.4％、2021年10月期60.0％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「様々な業種・業態の新規顧客を積極的に獲得」「コンサルタントを186名採用したため、前年同期と比べ売上高、採用手数料が増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間ではコンサルタントを186名採用」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規顧客を積極的に獲得」「人材の積極採用及び教育体制の整備」「リスクマネジメント強化によるアカウントマネージャーの育成」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の実績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年11月１日～2022年４月30日」および売上高5,204,842千円、営業利益219,846千円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「半導体不足、原材料価格の高騰、エネルギー不足、ウクライナ情勢等、経済環境の先行きは不透明」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比として売上高、営業利益、経常利益、純利益の比較数値が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文および注記事項に重要な後発事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間ではコンサルタントを186名採用」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文に中期経営計画の目標や進捗に関する記載はない。」）