# マネジメントソリューションズ（7033） 2022年10月期 第1四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7033/disclosure/20220311504095
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-03-14
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/7033

## 何が変わったか

2022年10月期第1四半期は、売上高・営業利益とも前年同期を大きく上回り、会社計画も超過した。稼働人員の増加と新型コロナウイルス影響による旅費交通費などの減少で、営業利益の計画超過幅が特に大きかった。

## 会社が挙げた理由

会社は、計画比で稼働人員が増加したこと、新型コロナウイルスの影響で旅費交通費などが減少したことにより、売上高・売上総利益が計画を上回り、その結果、営業利益も大幅に上振れたと説明している。また、採用強化により採用教育費、TVCM・WebCMの展開により広告宣伝費が前年同期比で増加したとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年10月期 第1四半期
- 売上高: {"value":2383,"unit":"百万円","yoy_pct":57.8}
- 営業利益: {"value":189,"unit":"百万円","yoy_pct":76.2}
- 経常利益: {"value":193,"unit":"百万円","yoy_pct":79.8}
- 純利益: {"value":127,"unit":"百万円","yoy_pct":81.4}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":743,"unit":"百万円","売上高販管費率":"31.2%"}
- 当四半期3か月の実績: 1Q実績として、売上高2,383百万円、営業利益189百万円などを記載
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11500,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1200,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"21%（1Q進捗率）","売上高・営業利益":"売上高112.7%、営業利益292.1%（対計画比）"}
- 計画に対する自己評価: 計画以上
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 月単価×コンサルタント数×稼働率というビジネスモデルの説明はあるが、月単価の数値はnot_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":598,"単位":"人","期中の増減":"FY2021 4Qの490名から108名増。2022年2月以降、中途180名・新卒48名の入社確定"}
- 業績見通しの前提: 為替変動、金利、国内外の経済状況などへの言及はあるが、数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2025年10月期","売上高":"230億円","営業利益":"50億円","営業利益率":"20%","社員数":"1,000名超"}
- 財務目標: 自己資本比率51.5%の実績を記載。ROE・ROIC・D/Eレシオなどの目標はnot_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: PM関連雇用数予想として、2027年の中国46,000千職、インド21,700千職、米国8,800千職、日本3,800千職などを記載。市場シェアはnot_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: コンサルタント260名の採用、採用体制の強化と広告宣伝への積極投資、PROEVERの新機能『成功率予測』、PROEVERの新機能『プロジェクト診断』

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「通期売上計画に対する1Q進捗率：21%」および「売上高(112.7%)、営業利益(292.1%)ともに計画以上の進捗」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「売上高(112.7%)、営業利益(292.1%)ともに計画以上の進捗」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「FY2022 1Q 実績」売上高2,383百万円、営業利益189百万円」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「当1Qの営業利益は1Qとしては過去最高」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「対計画比で稼働人員が増加、コロナ影響で旅費交通費等が減少したことにより…営業利益も計画比で大幅に上振れ」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「対計画比で稼働人員が増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「資料の損益表は「連結損益計算書」として掲載されている」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費、採用教育費、広告宣伝費、のれん償却費、その他、合計の明細」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「採用教育費181百万円・前年同期比186.0%、広告宣伝費72百万円・前年同期比522.1%」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「金利、通貨為替変動といった一般的な国内および国際的な経済状況」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「期中に採用したコンサルタントの売上が在籍期間とともに積みあがるため、売上は下期偏重」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2025年10月期には、売上高230億円、営業利益50億円、営業利益率20%、社員数1,000名超を目指す」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「コンサルタント260名採用」「採用体制の強化、広告宣伝に積極投資」「新機能『成功率予測』『プロジェクト診断』」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「連結従業員数598名」「連結コンサルタント人数531名」「採用人数69名」「コンサルタントの稼働率約90%」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「コンサルタント数は、前年同期188名増」「採用人数は、前年同期32名増」「連結従業員数490名から598名」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「当社のビジネスモデルは、『月単価×コンサルタント数×稼働率』」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結従業員数598名」「2022年2月以降中途180名、新卒48名は既に入社確定」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2017~2027年の世界のプロジェクトマネジメントに関連した雇用数予想」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年10月期 第1四半期決算説明資料」で、アジェンダに決算概要と見通しを記載」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「4. 補足説明資料」に会社概要、社長プロフィール、PMO説明、事業内容を掲載」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2025年10月期には…を目指す」「2022年10月計画」および「見通し情報…リスクを伴う想定」」）