# マネジメントソリューションズ（7033） 2021年10月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7033/disclosure/20211020413684
種別: 決算
開示日: 2021-12-14
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7033

## 何が変わったか

2021年10月期は、売上高が前年同期比40.8％増、営業利益が356.0％増となり、最終損益も前期の赤字から黒字に転換した。次期も売上高・営業利益とも増加する予想を示している。

## 会社が挙げた理由

DXなどの社内変革ニーズやプロジェクトマネジメント支援への引き合いが旺盛だったことに加え、新規顧客の獲得、人材の積極採用と教育体制の整備、リスクマネジメント強化によるアカウントマネージャーの育成を進めたため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2020年11月1日〜2021年10月31日
- 売上高: {"value":7359,"unit":"百万円","yoy_pct":40.8}
- 営業利益: {"value":922,"unit":"百万円","yoy_pct":356}
- 経常利益: {"value":932,"unit":"百万円","yoy_pct":357.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":678,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 40.85円
- 売上高営業利益率: 12.5
- 自己資本比率: {"当期末":60,"前期末":56.1}
- 総資産: {"value":3807,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2303,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":878,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-80,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-188,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1827,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11500,"unit":"百万円","yoy_pct":56.3},"営業利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":30.1},"経常利益":{"value":1210,"unit":"百万円","yoy_pct":29.8},"純利益":{"value":832,"unit":"百万円","yoy_pct":22.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":120727,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":10500,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 2021年11月2日に株式会社テトラ・コミュニケーションズの株式を取得し、議決権所有割合80％の連結子会社とした。また、譲渡制限付株式報酬として普通株式16,300株を発行することを決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":16731000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":101543,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: DX等の社内変革ニーズとプロジェクトマネジメント支援への引き合いが堅調だったこと、新規顧客を積極的に獲得したこと、人材採用・教育体制の整備とリスクマネジメント強化を進めたこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2021年10月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は7,359,091千円（前年同期比40.8％増）、営業利益は922,186千円（同356.0％増）、経常利益は932,597千円（同357.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は678,145千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失12,863千円）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比40.8％増、営業利益は前年同期比356.0％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益922,186千円、経常利益932,597千円、親会社株主に帰属する当期純利益678,145千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2022年10月期の営業利益予想は「1,200百万円（前年同期比30.1％増）」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2020年10月期の年間配当合計は「0.00」、2022年10月期予想の年間配当合計も「0.00」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「連結損益計算書に「投資有価証券評価損10,500千円」「特別損失合計10,500千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、コンサルティング事業を提供する単一セグメント」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2021年10月期12.5％、2020年10月期3.9％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2021年10月期60.0％、2020年10月期56.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果獲得した資金は、878,245千円（前年同期比180.7％増）」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「DX（デジタルトランスフォーメーション）等の社内変革のニーズは引き続き旺盛」「プロジェクトマネジメント支援に対する引き合いは…堅調」「様々な業種・業態の新規顧客を積極的に獲得」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績概況では新規顧客の獲得、人材採用、教育体制整備などが説明されているが、これらの要因別金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染症拡大等の影響」「DX等の社内変革のニーズ」を、自社施策として「新規顧客を積極的に獲得」「人材の積極採用及び教育体制の整備」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業容の拡大を続けていきます」「人材を確保していく予定です」「業績見通しにつきましては…を見込んでおります」「異なる結果となる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年10月期の連結業績」「2020年11月1日～2021年10月31日」とともに、売上高7,359百万円、営業利益922百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「昨年に引き続き新型コロナウイルス感染症拡大等の影響を受け、依然として先行きが不透明な状態が続いております」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して…算定しております」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2021年11月2日に株式会社テトラ・コミュニケーションズ…の株式を取得し、当社の連結子会社といたしました」「譲渡制限付株式報酬として新株式の発行…を行うことについて決議いたしました」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「テトラ社について「2020年には国内生命保険会社の凡そ４割超との直接取引実績を獲得するに至りました」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年に向けた財務計画においてはオーガニックグロースも然ることながら、既存事業とのシナジーを考慮したM&A機会を積極的に捉えてゆくことで…業績拡大を実現する」と記載されている。」）