# マネジメントソリューションズ（7033） 2021年10月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7033/disclosure/20211020413682
種別: 決算説明資料
開示日: 2021-12-14
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/7033

## 何が変わったか

2021年10月期は、売上高・営業利益とも前年から大きく伸び、会社計画も上回った。2022年10月期は売上高115億円、営業利益12億円を計画し、採用拡大やPROEVERの機能強化を進める方針を示した。

## 会社が挙げた理由

コンサルタント数の増加、単価アップ、公募採用の強化、ソフトウェア売上の拡大などにより成長と利益率向上を図るとしている。2021年10月期については、管理部門強化による人件費増加と採用人数増加による採用教育費増加も説明している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2021年10月期 通期
- 売上高: {"value":7359,"unit":"百万円","yoy_pct":40.8}
- 営業利益: {"value":922,"unit":"百万円","yoy_pct":456}
- 経常利益: {"value":932,"unit":"百万円","yoy_pct":457.9}
- 純利益: {"value":685,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":1961,"unit":"百万円","売上高販管費率":"26.7%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":2103,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":377,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":380,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":304,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"2022年10月期":{"売上高":{"value":11500,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1200,"unit":"百万円"}}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed"}
- 計画に対する自己評価: 計画以上
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 月単価×コンサルタント数×稼働率というビジネスモデルの説明はあるが、単価の実績値はnot_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"not_disclosed","期中の増減・採用計画":"コンサルタント採用人数179名（新卒28名含む）、2022年10月期計画ではコンサルタント260名採用"}
- 業績見通しの前提: 単価アップ、公募採用強化に伴う採用費抑制、ソフトウェア売上アップ
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2025年10月期","売上高":"230億円","営業利益":"50億円","営業利益率":"20%","社員数":"1,000名超"}
- 財務目標: {"自己資本比率":{"実績":"60.0%","目標":"not_disclosed"}}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 市場規模・シェアの具体的数値はnot_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: PROEVERの新機能『成功率予測』、PROEVERの新機能『プロジェクト診断』、2022年10月期に向けたコンサルタント260名採用、採用体制強化と広告宣伝への積極投資

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高 対計画比100.5%、営業利益 対計画比108.4%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「売上高 対計画比100.5%、営業利益 対計画比108.4%」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「FY2021 4Q実績として売上高2,103百万円、営業利益377百万円、経常利益380百万円、当期純利益304百万円」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「当4Qの営業利益は過去最高」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「管理部門強化により人件費増加、採用数が増加したため採用教育費が前年同期比で増加」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「採用人数179名、コンサルタント数434名。ビジネスモデルは『月単価×コンサルタント数×稼働率』」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「連結損益計算書」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費、採用教育費、広告宣伝費、地代家賃、減価償却費、その他、合計の明細」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料なし（原文: 「売上高前年同期比140.8%、営業利益前年同期比456.0%、対計画比は売上高100.5%、営業利益108.4%」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「単価アップ、公募採用強化に伴う採用費抑制、SW売上アップなどで利益率向上をはかる」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「業界・市場状況、金利、通貨為替変動などの不確実性に言及。金額の記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「該当する残り期間の必要水準の記載なし」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「2025年10月期には売上高230億円、営業利益50億円、営業利益率20%、社員数1,000名超を目指す」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「新機能『成功率予測』、新機能『プロジェクト診断』」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「採用人数179名、コンサルタント数434名、稼働率約90%、利用ユーザー数525、導入企業14社など」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「前年同期の採用人数112名から67名増、前年同期のコンサルタント数300名から134名増」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「当社のビジネスモデルは『月単価×コンサルタント数×稼働率』」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「コンサルタント採用人数179名、2022年10月期計画ではコンサルタント260名採用」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「大企業を中心の顧客基盤、累計売上規模140兆円との記載はあるが、市場シェアの数値はない」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「自己資本比率は60.0％と健全な財務体質を維持」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題『2021年10月期 決算説明資料』、決算概要・見通し・各種指標の構成」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「補足説明資料として会社概要、PMOとは、事業内容、市場規模と成長性、PROEVER機能紹介を掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「『差し控えたい』『未定』等の記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「2025年10月期には…を目指す、連結売上115億円・営業利益12億円を計画。見通し情報には不確実性を含むとの注意書き」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「前年同期の採用人数112名（＋67名）、前年同期のコンサルタント数300名（＋134名）」）