# インバウンドテック（7031） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7031/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7031 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZH3W.pdf ## 要点 2026年6月9日付で株式会社FWの株式を取得し、同社および子会社等3社を連結の範囲に含めたことで、新たに「WEBサービス事業」セグメントが追加されました。これにより当中間連結会計期間の売上・利益等が増加し、併せてWEBサービス事業に関連するリスク（個人情報保護、サイバー攻撃、生成AI利用等）についても追記されています。 ## 事業 当中間連結会計期間において、2026年6月9日付で株式会社FWの株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社等3社を連結の範囲に含めております。これに伴い、当中間連結会計期間より「WEBサービス事業」を新たに報告セグメントに追加しております。 ## 数字 - 設備投資: 12百万円 - フリーキャッシュフロー: 3億円 ## セグメント - マルチリンガルCRM事業 / 売上高 8億円 / 営業利益 76百万円 - セールスアウトソーシング事業 / 売上高 3億円 / 営業利益 8百万円 - WEBサービス事業 / 売上高 10億円 / 営業利益 66百万円 - 計 / 売上高 23億円 / 営業利益 34百万円 - セグメント間の内部売上高 / 売上高 0百万円 - 調整額 / 営業利益 -2億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で「WEBサービス事業」（ウェブクルーによる一括見積・資料請求サイト運営）が新たに報告セグメントとして追加されたため、その事業に紐づくオンライン導線・外部委託運用・デジタル基盤（同意/個人情報管理・生成AI活用）を新規追加。既存エントリに対する追記対象（直接の言及）はなし。 - + 一括見積・資料請求サイト - + 提携先への送客連携 - + WEBサイト運用保守委託 - + 問合せ対応BPO外注 - + 同意管理・個人情報基盤 - + 生成AI活用基盤 ### 戦略的賭け 本提出書類では、2026年6月9日付のFWに係る簡易株式交付（議決権比率100.0%）に伴うグループ再編が記載されるとともに、新たに「WEBサービス事業」セグメントを追加し、その事業内容（ウェブクルーの一括見積・資料請求サイト等）が具体化された。また日本旅行とのアライアンス強化が追記された。既存エントリ「FWの完全子会社化による統合」を更新し、新規にWEBサービス事業と日本旅行連携を追加する。 - + WEBサービス事業の報告セグメント化 - + 日本旅行との公務・地域連携強化 ### 外部エクスポージャー 2026年11月13日提出書類では、2026年6月9日のFW株式交付に伴い新たに追加されたWEBサービス事業に関連して、個人情報保護・各種業法/広告表示・サイバー攻撃・生成AI利用、ならびに生成AI普及による流入構造変化といった外部リスクの記載が新たに具体化された。また、日本旅行との連携強化の記載があったため関連既存エントリへ追記した。 - + WEBサービス広告表示規制 - + サイバー攻撃による情報漏えい - + 生成AI利用の誤情報・漏えい - + AI普及による流入構造変化 ### 製品 本提出書類では、FWの株式取得に伴い新たな報告セグメントとして「WEBサービス事業」が追加され、ウェブクルーの一括見積・資料請求サイト運営による情報提供サービスが明確化された。これにより新規の製品・サービスエントリを追加する一方、既存の「マルチリンガルCRM事業」「セールスアウトソーシング事業」は事業概要の中で再掲されたため言及追記のみを行った。 - + WEBサービス事業（見積・資料請求） ### 資本配分 本提出書類（2026-11-13提出）では、2026年6月9日のFW株式交付による子会社化に伴うWEBサービス事業の追加が資本配分（M&A）として再掲・状況説明されている。あわせて、当中間期の有形固定資産取得支出、自己株式取得、新株予約権行使による株式発行収入、および長期借入金（1年内返済予定含む）に関する資金の増減が記載されたため、該当既存エントリは追記し、不足する項目は新規追加した。 - + 有形固定資産の取得支出 - + FW財務制限条項付長期借入金 - + 事業譲渡による収入 - + 事業譲受による支出 ### ケイパビリティ構築 本書類では、2026年6月9日の株式会社FWの株式取得に伴う完全子会社化の継続的な記載に加え、FWおよび完全子会社（ウェブクルー、WCS、Bang）により新たに「WEBサービス事業」セグメントを追加したこと、ならびに日本旅行との連携強化、取得目的としてAI部門強化方針が明示された。 - + WEBサービス事業セグメント追加 - + 日本旅行との公務地域連携強化 - + AI部門強化による業績拡大 ### 規制ポジショニング 2026年中間期にWEBサービス事業を新たに報告セグメントへ追加したことに伴い、個人情報保護・データ利用規制、業法・広告表示規制、生成AI利用、サイバー攻撃・情報漏えいに関する規制・遵守リスクの記載が追加された。 - + 個人情報保護規制対応 - + WEBサービスの業法・表示規制 - + 生成AI利用のリスク管理 - + サイバー攻撃・漏えいリスク ## 会社自身の言葉 ### WEBサービス事業（追加・事業内容） - 「当中間連結会計期間より「WEBサービス事業」を新たに報告セグメントに追加しております。」 — 連結の報告セグメントにWEBサービス事業を新設する旨。 - 「当中間連結会計期間より「WEBサービス事業」を新たに報告セグメントに追加。WEBサービス事業は、ウェブクルーによる「保険」「引越し」「自動車」「教育」など幅広い分野の一括見積・資料請求サイト運営による情報提供サービスの展開に基づく。」 — WEBサービス事業の内容（ウェブクルーの一括見積・資料請求サイトによる情報提供）を説明。 - 「WEBサービス事業（ウェブクルーの一括見積・資料請求サイト運営による情報提供サービス。新たに報告セグメントとして追加。主に「保険」「引越し」「自動車」「教育」分野等を網羅）」 — WEBサービス事業を構成する具体的な提供形態・分野（保険/引越し/自動車/教育等）。 - 「ウェブクルーによる「保険」「引越し」「自動車」「教育」など幅広い分野の一括見積・資料請求サイト運営による情報提供サービスの展開」 — ウェブクルーの一括見積・資料請求サイト運営による情報提供サービスの展開。 - 「当中間連結会計期間より「WEBサービス事業」を新たに報告セグメントに追加」 — WEBサービス事業を新たに報告セグメントへ追加した旨。 - 「目的は「AI部門の強化による業績拡大」である。」 — WEBサービス事業の追加目的（AI部門の強化による業績拡大）。 - 「WEBサービス事業は、ウェブクルーによる「保険」「引越し」「自動車」「教育」など幅広い分野の一括見積・資料請求サイト運営による情報提供サービスの展開」 — WEBサービス事業の再掲（ウェブクルーによる幅広い分野のサイト運営）。 ### FWの株式交付・子会社化（企業結合の概要） - 「・株式交付による企業結合：FWを株式交付子会社とする簡易株式交付によりFWの普通株式の全部を取得し、FWおよびウェブクルー等を連結子会社としました。取得価額は238,906千円。株式交付により発行した株式数は379,216株（自社普通株式1株あたりの株式交付比率は1FW普通株式に対し当社普通株式1,384株）。取得日: 2026年6月9日。主要な取得関連費用は85,851千円。のれんは137,720千円で、償却期間は10年間の均等償却。別途、発生した発行済株式総数の増減等がある。株式交付日・効力発生日は2026年6月9日。取得原価は238,906千円。」 — 株式交付によるFWの子会社化・取得価額・株式数・取得日・取得関連費用・のれん/償却期間等の概要。 - 「2026年6月9日付にて株式会社FWを株式交付親会社とし、FWおよびその完全子会社であるウェブクルー（および同社の100%子会社であるWCS、Bang）を株式交付子会社とする簡易株式交付を実施したことにより、同社グループの事業領域拡大を見込む。これに伴い、同日付で本株式交付契約を締結。目的は「AI部門の強化による業績拡大」である。取得後の議決権比率は100.0%に達した。」 — 簡易株式交付の実施により議決権100%取得、AI部門強化を目的とする旨。 - 「ランサムウェア、標的型メール、DDoS攻撃、不正アクセス、Webサイト改ざん、内部不正、端末の紛失またはメール誤送信等により、個人情報や営業秘密が漏えいする可能性があります。事故が発生した場合、サービス停止、復旧費用、利用者および提携会社への補償、行政対応、信用低下等によって、当社の事業および業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。」 — WEBサービス事業でのサイバー攻撃等により個人情報・営業秘密が漏えいし得るリスク（事故時の影響も含む）。 - 「サイバー攻撃および情報漏えい 当社グループは主にWEBサービス事業において、比較サービスの運営にあたり利用者の個人情報を取り扱い、一部の情報を提携会社や委託先と連携しています。ランサムウェア、標的型メール、DDoS攻撃、不正アクセス、Webサイト改ざん、内部不正、端末の紛失またはメール誤送信等により、個人情報や営業秘密が漏えいする可能性があります。事故が発生した場合、サービス停止、復旧費用、利用者および提携会社への補償、行政対応、信用低下等によって、当社の事業および業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。」 — サイバー攻撃および情報漏えいの具体例と、発生時の事業・業績への影響。 ### 情報保護・規制対応・生成AIに関するリスク - 「個人情報保護法、関連ガイドラインその他のデータ保護規制が改正・強化された場合、同意取得方法、利用目的、第三者提供、委託先管理、安全管理措置、保存期間等の見直しが必要となる可能性があり、その対応が不十分であった場合、行政処分、損害賠償、サービスの停止または信用低下につながる可能性があります。」 — 個人情報保護法等の改正・強化に対応できない場合のリスク。 - 「個人情報保護・データ利用に関する規制について 当社グループは主にWEBサービス事業において、多数の利用者の個人情報を取得し、サービス提供および提携会社への紹介に利用しております。個人情報保護法、関連ガイドラインその他のデータ保護規制が改正・強化された場合、同意取得方法、利用目的、第三者提供、委託先管理、安全管理措置、保存期間等の見直しが必要となる可能性があり、その対応が不十分であった場合、行政処分、損害賠償、サービスの停止または信用低下につながる可能性があります。」 — 個人情報保護・データ利用に関する規制（同意取得、第三者提供、委託先管理等）の見直し可能性。 - 「当社グループは主にWEBサービス事業において、多数の利用者の個人情報を取得し、サービス提供および提携会社への紹介に利用しております。個人情報保護法、関連ガイドラインその他のデータ保護規制が改正・強化された場合、同意取得方法、利用目的、第三者提供、委託先管理、安全管理措置、保存期間等の見直しが必要となる可能性があります。」 — 個人情報を取得・利用・紹介に使うこと、および規制強化時に必要となる見直し事項。 - 「生成AIの業務利用において、機密情報や個人情報の入力、誤った情報の利用、著作権等の侵害、不適切な判断の自動化等が発生した場合、情報漏えい、誤表示、契約違反または信用低下につながる可能性があります。」 — 生成AIの業務利用で情報漏えい・誤表示等が起こり得るリスク、およびAI普及による流入構造変化。 - 「各事業領域に適用される業法・規制について WEBサービス事業における保険、引越し、自動車、教育等の分野では、それぞれ個別の法令、業界ルールおよび広告・表示に関する規制が適用される場合があります。これらの規制が強化された場合、掲載情報、顧客への案内方法、提携会社への情報提供、広告表現またはサービスの仕組みを変更する必要が生じ、対応費用の増加や事業範囲の縮小につながる可能性があります。」 — WEBサービス事業で適用される業法・広告・表示規制が強化された場合の対応負担等。 - 「同意取得方法、利用目的、第三者提供、委託先管理、安全管理措置、保存期間等の見直しが必要となる可能性があります。」 — 個人情報保護・データ利用に関する規制対応（同意取得方法・利用目的等）の見直し可能性（要点のみ）。 - 「WEBサービス事業における保険、引越し、自動車、教育等の分野では、それぞれ個別の法令、業界ルールおよび広告・表示に関する規制が適用される場合があります。これらの規制が強化された場合、掲載情報、顧客への案内方法、提携会社への情報提供、広告表現またはサービスの仕組みを変更する必要が生じ、対応費用の増加や事業範囲の縮小につながる可能性があります。」 — WEBサービス事業の業法・規制（保険/引越し/自動車/教育等）と対応が必要になる可能性の再掲。 - 「生成AIの利用に関するリスクについて 生成AIの業務利用において、機密情報や個人情報の入力、誤った情報の利用、著作権等の侵害、不適切な判断の自動化等が発生した場合、情報漏えい、誤表示、契約違反または信用低下につながる可能性があります。また、AIによる検索・推薦の仕組みが急速に普及した場合、主にWEBサービス事業における見込顧客の流入構造そのものが変化する可能性があります。」 — 生成AIの利用リスク（情報漏えい・誤表示・信用低下）と、AI検索普及による顧客流入変化の可能性。 - 「AI関連技術の開発・活用の強化（AI部門の強化を通じた次世代技術の推進）」 — AI関連技術の開発・活用強化（AI部門の強化を通じた推進）。 - 「また、AIによる検索・推薦の仕組みが急速に普及した場合、主にWEBサービス事業における見込顧客の流入構造そのものが変化する可能性があります。」 — AIによる検索・推薦の普及による、WEBサービス事業の流入構造の変化可能性。 - 「WEBサービス事業において、多数の利用者の個人情報を取得し、サービス提供および提携会社への紹介に利用しております。」 — WEBサービス事業で多数の利用者の個人情報を取得し、提供や提携会社への紹介に利用する旨。 ### その他（関連事業・資金/キャッシュフロー・設備投資・財務制限条項） - 「長期借入金: 548,750千円（期末、連結子会社 FW の財務制限条項付き長期借入金の残高）。1年内返済予定の長期借入金: 439,000千円（期末）。」 — FW連結子会社における財務制限条項付き長期借入金の残高と1年内返済予定分の数値。 - 「長期借入金: 548,750千円（期末、連結子会社 FW の財務制限条項付き長期借入金の残高）。1年内返済予定の長期借入金: 439,000千円（期末）。支払利息: 13,592千円（前中間連結会計期間）/ 13,660千円（当中間連結会計期間）。その他負債関連の金額も記載あり。」 — 同借入金に関する支払利息等の記載がある旨（数値と期間比較を含む）。 - 「有形固定資産の取得による支出: 11,886千円（現在期。前中間連結会計期間は△964千円）」 — 有形固定資産の取得による支出（投資活動）に関する数値。 - 「マルチリンガルCRM事業（日本語を含む13言語を活用した多言語・通訳ソリューション、24時間365日体制で提供）」 — マルチリンガルCRM事業の内容（多言語・通訳ソリューション提供）。 - 「自己株式の取得による支出: 37,385千円（2025年2月14日取締役会決議に基づく取得。期中末に自己株式は123,132千円となっている）。」 — 自己株式取得による支出と、取締役会決議（2025/2/14）に基づく取得である旨。 - 「セールスアウトソーシング事業（訪問による東京電力グループの顧客向け営業業務等）」 — セールスアウトソーシング事業の内容（訪問による営業業務）。 - 「新株予約権の行使による株式の発行による収入: 11,457千円（行使による収入）および 1,598千円（新株予約権の発行による収入）。」 — 新株予約権の行使・発行により得た収入に関する数値。 - 「事業譲受による支出: △142,272千円。」 — 事業譲受による支出の数値。 - 「事業譲渡による収入: 135,000千円。」 — 事業譲渡による収入の数値。