# インバウンドテック（7031） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7031/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-29 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7031 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YMRC.pdf ## 要点 当連結会計年度は売上高が減少し営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失を計上しています。また、連結子会社OmniGridでのIVR事業・Biztap事業の譲渡が行われ、のれん償却や収益化の状況が変化しています。 ## 事業 本報告書は、マルチリンガルCRM事業とセールスアウトソーシング事業を中核に展開する企業グループの事業内容・戦略・リスク・資本配分等を、各章ごとに事実ベースで整理した構造化レポートです。 ## 数字 - 設備投資: 77百万円 - フリーキャッシュフロー: 6百万円 - 従業員数: 79人 ## セグメント - マルチリンガルCRM事業 / 売上高 2百万円 / 営業利益 0百万円 - セールスアウトソーシング事業 / 売上高 1百万円 / 営業利益 0百万円 - 計 / 売上高 2百万円 / 営業利益 0百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 2026年3月期報告書により、既存の規制認証（プライバシーマーク/ISMS/JISQ15001）および販売チャネル（直販/代理店/提携卸/デジタル接点/海外展開示唆）、ならびに拠点（大阪コンタクトセンター/サツマBPOセンター）の言及が確認された。また、セールスアウトソーシングに係る外部委託（採用・育成・SV含む）構造が明示され、新規のservice_dependencyエントリを追加する。 - + 営業外部委託（SV含む） ### 戦略的賭け 提出書類（2026年3月期、提出日2026-06-29）により、既存14件のうち複数の企業戦略的取り組み（マルチリンガルCRM体制、エコノミー通訳、AI/データ活用、海外展開、人材・内部統制、インフラ関連商材、ヘルスケアBPO、子会社化の継続記載等）への言及が確認できた。また、BizTAP AIのライセンス販売/開発受託、FWの完全子会社化、OmniGridの一部事業譲渡、プライバシーマーク/ISMS運用といった新規トピックが明示された。 - + BizTAP AIライセンス販売と開発受託 - + FWの完全子会社化による統合 - + OmniGrid一部事業の譲渡完了 - + プライバシーマークとISMS運用 ### 外部エクスポージャー 2026年3月期（提出日2026-06-29）の外部エクスポージャー記載に基づき、既存の規制・需要・レピュテーション・主要顧客等のエントリへ追記を行い、新たに「インバウンド需要の回復・拡大見通し」および「株式会社日本旅行との入札連携/業務提携」を追加する。 - + インバウンド需要の回復・拡大見通し - + 日本旅行との入札連携・業務提携 ### 製品 本提出書類において、既存の中核製品である「マルチリンガルCRM事業」「セールスアウトソーシング事業」「エコノミー通訳®（クラウド型AI通訳）」「BizTAP AIライセンス販売・開発受託」「コンシューマー向けAI通訳端末・マッチング」「デスクウイング事業（レンタルサーバー）」「大容量WiFi事業（大容量WiFi）」の言及が確認された。また、新たに「スマイルコール（テレビ電話型通訳サービス）」がコア製品として明示された。併せて「ヘルスケアBPO事業」について、受注量不足により黒字計画未達となった期間と、その後の譲渡による収益性改善方針が記載された。 - + スマイルコール（テレビ電話型通訳） ### 資本配分 2026年3月期の資本配分として、FWの株式交付による完全子会社化、設備投資（VR機器購入・AIシステム開発）、配当未実施方針、借入金残高、研究開発費のゼロが新たに明示された。また、既存の子会社関連エントリ（シー・ワイ・サポート、OmniGrid）について本書類での言及と、OmniGridの一部事業譲渡（2025年7月1日完了）を反映した。 - + FW完全子会社化（株式交付） - + VR機器の購入 - + AIシステム開発投資 - + 短期借入金400,000千円 - + 1年以内返済予定借入金 - + 配当未実施・内部留保優先 - + 研究開発費0円 ### ケイパビリティ構築 2026年提出書類において、FWの完全子会社化およびOmniGrid事業の一部譲渡といった獲得・再編、新たな生成AI/通訳AI関連の取り組み、情報管理認証（プライバシーマーク・ISMS）の明記、ならびに人材・多言語・内部統制（ガバナンス/内部統制）の既存項目への再言及が確認できたため反映した。 - + FWの完全子会社化 - + OmniGrid事業の一部譲渡 - + BizTAP AIのライセンス販売 - + 通訳AIのクラウドビデオ通話 - + プライバシーマークとISMS認証 - + AI通訳コンシューマープラットフォーム ## 会社自身の言葉 ### 事業・サービス内容（多言語/AI通訳、CRM、営業BPO等） - 「エコノミー通訳®（1分150円、最低利用3,000円/月、クラウド型ビデオ通話を活用した通訳サービス）」 — クラウド型ビデオ通話を用いる通訳サービス「エコノミー通訳®」。 - 「13言語対応（日本語を含む）、具体的には日本語、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語、タイ語、ベトナム語、ロシア語、フランス語、タガログ語、ネパール語、インドネシア語 - 24時間365日体制の多言語サポート - エンドユーザーとの接点拡張: 音声通話だけでなく、Webサイト、電子メール、SNS等を含む - シェアード体制により1人のオペレーターが複数案件対応可能」 — 多言語（13言語）対応と、24時間365日体制・各種接点（電話/WEB/メール/SNS等）・シェアード体制。 - 「マルチリンガルCRM事業（多言語カスタマーサポート・CRM運用・生成AIサービスを含む）」 — マルチリンガルCRM事業（多言語カスタマーサポート/CRM運用/生成AIサービス等）。 - 「セールスアウトソーシング事業（見込み顧客への営業活動・研修・スーパーバイザー業務を含む）」 — セールスアウトソーシング事業（見込み顧客への営業、研修、SV等）。 - 「BizTAP AI（ライセンス販売およびAI関連開発受託、BizTAP AI関連のサービス）」 — BizTAP AIのライセンス販売およびAI関連開発受託。 - 「スマイルコール（テレビ電話型通訳サービス、事業譲渡取得）」 — テレビ電話型通訳サービス「スマイルコール」。 - 「ヘルスケアBPO事業（2024年1月開始、期首黒字計画だったが受注量の不足で黒字計画未達の期間、譲渡を実施して収益性改善を目指す）」 — ヘルスケアBPO事業（黒字計画未達の期間と、譲渡による収益性改善）。 - 「13言語対応（日本語を含む）、具体的には日本語、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語、タイ語、ベトナム語、ロシア語、フランス語、タガログ語、ネパール語、インドネシア語」 — 13言語対応（日本語含む）の具体列挙。 - 「OmniGridの事業の一部をNNコミュニケーションズへ譲渡（事業分離、2025年7月1日完了）」 — OmniGridの一部事業の譲渡（NNコミュニケーションズへ、2025/7/1完了）。 - 「国内市場向け直販」 — 国内市場向けの直販。 - 「代理店への委託販売」 — 代理店への委託販売。 - 「生成AIを活用したBizTAP AIのライセンス販売およびAI関連業務の開発受託」 — 生成AIを活用した「BizTAP AI」に関連するライセンス販売・開発受託。 - 「提携企業へのサービス卸売」 — 提携企業へのサービス卸売。 - 「主な内訳はVR機器の購入31,500千円、AIシステムの開発23,927千円」 — 設備投資等の主な内訳（VR機器購入・AIシステム開発）。 - 「AI通訳の精度向上・データ分析の活用による新規付加価値創造」 — AI通訳の精度向上やデータ分析活用による付加価値創造。 - 「セールスアウトソーシング事業に関する外部委託」 — セールスアウトソーシング事業に関する外部委託。 - 「主な内訳はVR機器の購入31,500千円」 — 設備投資等の主な内訳（VR機器購入）。 - 「ソフトバンク株式会社（取引先・主要顧客）」 — ソフトバンク株式会社を取引先・主要顧客として位置づけ。 - 「コンシューマー向けAI通訳機能・プラットフォーム（AIと人をハイブリッドでマッチングする通訳プラットフォーム等の開発）」 — コンシューマー向けAI通訳機能/プラットフォームの開発（AI×人のマッチング等）。 - 「セールスアウトソーシング事業に係る法規制遵守（電気通信事業法、特定商取引法、電気事業法等）」 — セールスアウトソーシング分野における法規制遵守（電気通信事業法等）。 - 「デスクウイング事業（レンタルサーバーの提供を含む）」 — デスクウイング事業（レンタルサーバー提供等）。 - 「セールスアウトソーシング分野でのインフラ関連商材の取り扱い拡大を検討、東京電力エナジーパートナー等との取引関係を重視」 — インフラ関連商材の取扱い拡大方針（東京電力エナジーパートナー等との取引重視）。 - 「Big Dataの活用によるマーケティング・コンサルティング分野への応用」 — Big Dataの活用によるマーケティング/コンサル分野への応用。 - 「通訳AIを活用したクラウド型ビデオ通話システム等の導入・開発」 — 通訳AIを活用したクラウド型ビデオ通話システム等の導入・開発。 - 「レンタルWiFi事業（譲受・後述）」 — レンタルWiFi事業の譲受（関連する事業）。（注：詳細は本文側の事業譲受記載に基づく） - 「自社株式の希薄化リスク（ストックオプションの行使に伴う）および株主還元方針の不透明性」 — 自社株式の希薄化リスク（ストックオプション行使等）と株主還元方針の不透明性。 - 「Webサイト、電子メール、SNS等」 — Webサイト/電子メール/SNS等を含む接点（文脈上、デジタル接点の言及）。 ### 再編・提携・拠点/主要取引先（会社や顧客との関係） - 「株式交付による完全子会社化 - 株式交付日: 2026年6月9日、FW社100%子会社化 - 取得対価: 現金等ではなくFW普通株式時価238,906千円」 — 株式交付によるFW社の完全子会社化（2026/6/9、FW社100%取得）。 - 「株式交付による完全子会社化 - 株式交付日: 2026年6月9日、FW社100%子会社化」 — 株式交付によるFW社の完全子会社化（2026/6/9、FW社100%取得）。 - 「FWの株式交付により完全子会社化（2026年6月9日効力発生、FW株式100%取得）」 — FWの株式交付による完全子会社化（2026/6/9効力発生、FW株式100%取得）。 - 「東京電力エナジーパートナー株式会社（取引先・主要顧客）」 — 東京電力エナジーパートナー株式会社（取引先・主要顧客）。 - 「インバウンド需要の回復・拡大見通し」 — インバウンド需要の回復・拡大見通し。 - 「グローバルな展開を視野に入れ、アジア市場を含む海外市場での提携・対応言語拡大、海外クライアントの開拓を推進」 — グローバル展開の推進（海外市場での提携・対応言語拡大、海外クライアント開拓）。 - 「大阪コンタクトセンター（大阪府大阪市）」 — 大阪コンタクトセンター（大阪府大阪市）。 - 「SATSUMA BPOセンター（鹿児島県南さつま市）」 — SATSUMA BPOセンター（鹿児島県南さつま市）。 - 「大阪コンタクトセンター（大阪府大阪市） - 帳簿価額合計: 22,117千円 - 従業員数: 15（13）名 SATSUMA BPOセンター（鹿児島県南さつま市） - 帳簿価額合計: 675千円 - 従業員数: 3（9）名」 — SATSUMA BPOセンターに関する設備/従業員等の記載。 - 「株式会社OmniGrid（東京都新宿区、資本金90百万円、主要事業: マルチリンガルCRM事業、持分割合65.0%、連結子会社）」 — 株式会社OmniGridの情報（事業・持分・連結子会社等）。 - 「株式会社OmniGrid（東京都新宿区、資本金90百万円、主要事業: マルチリングルCRM事業、持分割合65.0%、連結子会社）」 — 株式会社OmniGridの情報（事業・持分・連結子会社等、重複観点）。 - 「株式会社シー・ワイ・サポート（東京都新宿区、資本金46百万円、主要事業: 営業アウトソーシング、持分割合81.0%、連結子会社）」 — 株式会社シー・ワイ・サポートの情報（事業・持分・連結子会社等）。 - 「株式会社日本旅行（マルチリンガルCRM事業の入札連携/業務提携 partner）」 — 株式会社日本旅行との入札連携/業務提携（パートナー）。 - 「アジア市場を含む海外市場での提携・対応言語拡大」 — 海外市場（アジア市場を含む）での提携・対応言語拡大。 - 「ISMS（JIS Q 27001:2014）認証取得：2021年7」 — ISMS（JIS Q 27001:2014）認証取得（2021年7月）。 - 「データ管理・セキュリティ（ISMS/JISQ27001等）」 — データ管理・セキュリティ（ISMS/JISQ27001等）。 - 「自然災害リスク（首都圏・関西圏・南さつま市の拠点周辺）」 — 自然災害リスク（拠点周辺：首都圏・関西圏・南さつま市）。 - 「短期借入金: 400,000千円」 — 短期借入金（400,000千円）。 - 「1年以内返済予定の長期借入金: 108,000千円」 — 1年以内返済予定の長期借入金（108,000千円）。 ### ガバナンス・人材・制度/運用方針（内部統制、委員会、配当等） - 「指名・報酬委員会設置、コーポレート・ガバナンスの強化、内部統制の整備・運用」 — 指名・報酬委員会の設置、ガバナンス強化、内部統制（整備・運用）。 - 「配当は実施していない。今後は財政状態・経営成績を勘案しつつ早期の配当を検討する可能性があるが未定。基本方針として内部留保を優先。」 — 配当方針（当期未実施、将来は未定だが早期配当を検討し得る、内部留保優先）。 - 「新卒採用開始・従業員の育成・多様性確保、柔軟な組織運用の推進」 — 新卒採用、育成、多様性確保、柔軟な組織運用。 - 「取締役7名（うち社外取締役4名）、監査役4名（常勤1名・非常勤3名、全員社外監査役の体制）」 — 取締役・監査役の体制概要（社外比率等）。 - 「組織改革・内部統制の強化（内部統制の整備、コンプライアンス委員会の設置）」 — 組織改革・内部統制の強化（内部統制整備、コンプライアンス委員会等）。 - 「人材戦略の見直し（新卒採用の開始、働きやすい環境づくり、多様性の確保）」 — 人材戦略の見直し（新卒採用、働きやすい環境、多様性の確保）。 ### 情報管理・法令/リスク要因（認証・個人情報、レピュテーション、希薄化等） - 「プライバシーマーク（JIS Q 15001:2006）取得：2016年10月」 — プライバシーマーク（JIS Q 15001:2006）の取得（2016年10月）。 - 「ISMS（JIS Q 27001:2014）認証取得：2021年7月」 — ISMS（JIS Q 27001:2014）の認証取得（2021年7月）。 - 「プライバシーマーク（JIS Q 15001:2006）取得：2016年10月 - ISMS（JIS Q 27001:2014）認証取得：2021年7月 - プライバシーマーク、ISMS等の情報管理認証の運用と更新に伴うリスク」 — プライバシーマーク/ISMS等の情報管理認証に関する取得・運用・更新に伴うリスク。 - 「情報管理・個人情報保護に関するリスク」 — 情報管理・個人情報保護に関するリスク。 - 「R&D費（円単位）: 0円」 — 研究開発費（R&D費）が0円である旨の記載。 - 「レピュテーションリスク（ソーシャルメディアの拡散リスク等）」 — レピュテーションリスク（SNS等での拡散による信用低下等）。 - 「配当政策: 配当は実施していない。今後は財政状態・経営成績を勘案しつつ早期の配当を検討する可能性があるが未定。基本方針として内部留保を優先。」 — 配当政策の記載（未実施・将来検討・内部留保優先）。