# インバウンドテック（7031） 税制適格ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7031/disclosure/20260813519966
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7031

## 何が変わったか

当社は、従業員と子会社の役員・従業員を対象に、無償の税制適格ストック・オプション（第7回新株予約権）を発行することを決議した。新株予約権は1,008個で、行使により普通株式100,800株が交付される。

## 会社が挙げた理由

中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: ストック・オプションとしての新株予約権の発行（税制適格ストック・オプション）
- 発行・処分する株式数: 新株予約権1,008個、目的となる普通株式100,800株（1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権は無償。行使価額は割当日の属する月の前月の終値平均に1.05を乗じた金額を基準に決定（1株当たりの具体的金額は未定）
- 発行価額の総額: 新株予約権の発行価額は0円
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_applicable（新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない）
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 行使価額は、本新株予約権の割当日の属する月の前月の各取引日の東京証券取引所における普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額。ただし、その価額が割当日の終値を下回る場合は当該終値。具体的な株価及び金額は未定。
- 行使価額: 当初行使価額は、割当日の属する月の前月の終値平均×1.05（割当日の終値を下限とする）。株式分割・併合や時価を下回る新株発行等に伴う調整条項あり。
- 行使期間: 2028年8月22日から2036年8月21日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数1,008個。未行使残の個数はnot_disclosed。
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 合併等の組織再編について所定の承認等がなされた場合、または新株予約権者が権利行使条件を満たさず行使できなくなった場合、会社は当該新株予約権の全部または該当分を無償取得できる。
- 対象者の区分と人数: 当社従業員24名・353個、当社子会社の役員及び従業員14名・655個
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: インセンティブ報酬として発行し、金銭の払込みを要しないことが特に有利な条件に該当しないため、株主総会の承認を得ずに実施。2026年8月14日開催の取締役会で決議。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「当社の従業員及び子会社の役員並びに従業員に対し、ストック・オプションとして下記のとおり新株予約権を発行することを決議」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年８月14日開催の当社取締役会において…新株予約権を発行することを決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は…普通株式100,800株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「株式会社インバウンドテック 第7回新株予約権」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式会社インバウンドテック 第7回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「インセンティブ報酬として発行するもの」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「インセンティブ報酬として付与される新株予約権」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社従業員24名」「当社子会社の役員及び従業員14名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「インセンティブ報酬として発行するものであり」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社従業員24名」「当社子会社の役員及び従業員14名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社の従業員及び当社子会社の役員並びに従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「前月の各日…終値の平均値に1.05を乗じた金額」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「具体的な行使価額の金額の記載はなく、算定方法のみ記載されている。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「行使価額は…終値の平均値に1.05を乗じた金額」とし、別途、株式分割等の場合の調整を定めている。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「株主総会の承認を得ることなく実施」「2026年８月14日開催の当社取締役会において…決議」」）