# インバウンドテック（7031） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7031/disclosure/20260813519953
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/7031

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比35.3％増となり、営業・経常・最終損益はいずれも前年の赤字から黒字に転換した。一方、セールスアウトソーシング事業は減収減益で、株式会社FWなど4社を新たに連結した。

## 会社が挙げた理由

マルチリンガルCRM事業では、民間企業からの案件数、多言語分野の受注・入電数、前期末からの受注残の消化や新規案件の獲得が進んだ。セールスアウトソーシング事業は、前期中に終了した案件の代替や新規案件の立ち上げに時間を要したため減収減益となった。また、株式会社FWの子会社化により、新分野への参入やAI部門の強化、シナジーによる収益拡大を目指している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":706,"unit":"百万円","yoy_pct":35.3}
- 営業利益: {"value":33,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":32,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":21,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 8.88円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":24.8,"前期末":53.8}
- 総資産: {"value":6636,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3999,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6300,"unit":"百万円","yoy_pct":195.3},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":6300,"revised_forecast":6300,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":14391,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":"なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":4,"新規社名":["株式会社FW","株式会社ウェブクルー","株式会社WCS","株式会社Bang"],"除外":0,"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"開催":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":2792491,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":"－","unit":"株"}
- 業績の増減要因: マルチリンガルCRM事業では案件数や多言語分野の受注・入電数、受注残の消化、新規案件の獲得が進展した。セールスアウトソーシング事業では終了案件の代替や新規案件の立ち上げが遅れた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「通期予想の売上高は「6,300百万円」、第1四半期実績は「706百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比35.3％増」、営業利益は「前年同期 営業損失60,117千円」から「33,906千円」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「前年同期…損失92,714千円」から「21,734千円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は522,002千円から706,172千円、営業利益又は営業損失は△60,117千円から33,906千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益33,906千円、経常利益32,013千円、親会社株主に帰属する四半期純利益21,734千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「売上高のみ業績予想を開示しております」「損益への影響額の精査が完了していない」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計は「0.00円」、2027年3月期予想も「0.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「特別損失の固定資産除却損は前第1四半期2,774千円、当第1四半期「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「のれんが2,998,185千円発生しております」と記載されているが、減損損失の計上額は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「マルチリンガルCRM事業は売上高前年同期比67.7％増・セグメント利益582.6％増、セールスアウトソーシング事業は売上高42.9％減・セグメント利益20.5％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高522,002千円・営業損失60,117千円から、売上高706,172千円・営業利益33,906千円となっている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期第1四半期24.8％」「2026年3月期53.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「民間企業から受託する案件数は安定的な増加」「多言語分野に係る業務の受注及び入電数については…順調に増加傾向」「受注残の消化」が記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメント別の売上高・利益の金額は記載されている一方、要因については「増加傾向」「計画に近い形」「時間を要している」などの説明にとどまる。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「競合の参入増や係る人件費の高騰」「インバウンド需要増」、自社施策として「株式会社日本旅行との連携」「BizTAP AIのライセンス販売及びAI関連業務の開発受託」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「なりました」と断定している一方、「損益への影響額の精査が完了していない」「修正の必要性が生じた場合は速やかに開示いたします」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高706,172千円、営業利益33,906千円、通期売上高予想6,300百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「競合の参入増や係る人件費の高騰などから厳しい外部環境」「株式会社FWの株式取得において発生する損益への影響額の精査が完了していない」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当四半期連結会計期間より…4社を連結の範囲に含めております」「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④について「無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規 4社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「前期末からの受注残の消化」と記載されているが、受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「日本語を含む13言語」「24時間365日体制で提供」。」）