# インバウンドテック（7031） （訂正）「簡易株式交付による株式会社FWの子会社化及び子会社の異動に関するお知らせ」の一部訂正について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7031/disclosure/20260515538034
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-15
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企業ページ: https://komori.app/company/7031

## 何が変わったか

2026年5月13日のFW子会社化開示について、取得対象を「普通株式」と明確化し、株式交付前株主構成の日付を削除した。さらに、取得相手先である光通信の事業内容・財務数値・株主構成などを2025年9月30日現在の内容に差し替えた。

## 会社が挙げた理由

本株式交付前株主構成については、新株予約権及び種類株式等に係る対応が株式交付日と同日に予定され、現時点では行われていないため日付を削除した。取得相手先の概要については、2025年9月30日現在の概要及び関連箇所を修正した。

## 開示の要点

- 訂正の対象となる開示: 簡易株式交付による株式会社FWの子会社化及び子会社の異動に関するお知らせ
- 元の開示日: 2026 年５月 13 日
- 訂正箇所: Ⅰ．FW の株式交付（簡易株式交付）による子会社化 ２．本株式交付の要旨（２）本株式交付の方式等、①本株式交付前株主構成、Ⅱ．子会社の異動 ３．取得の相手先の概要 ３－１
- 訂正内容: {"previous_forecast":{"方式等":"当該株主が保有する株式の全部","本株式交付前株主構成":"2026 年５月 12 日現在","事業内容":"電気・ガス、通信、飲料、保険、金融、ソリューション、取次販売","直前事業年度の純資産及び総資産":"純資産 221,779 百万円、総資産 1,429,935 百万円","大株主及び持株比率":"有限会社光パワー 29.02％、野村信託銀行株式会社 10.25％、株式会社鹿児島東インド会社 7.52％、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）7.26％、合同会社光パワー本家 5.36％、株式会社日本カストディ銀行（信託口）3.01％、重田 康光 2.73％、玉村 剛史 2.42％、STATEE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5005001（常任代理人）株式会社みずほ銀行 1.23％、合同会社光パワーZ 0.91％"},"revised_forecast":{"方式等":"当該株主が保有する普通株式の全部","本株式交付前株主構成":"日付を削除","事業内容":"電気・ガス事業、通信事業、飲料事業、保険事業、金融事業、ソリューション事業、取次販売事業","直前事業年度の親会社所有者に帰属する持分及び総資産":"親会社所有者に帰属する持分 914,768 百万円、連結総資産 2,371,025 百万円","大株主及び持株比率":"有限会社光パワー 39.24％、株式会社鹿児島東インド会社 7.51％、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）7.10％、合同会社光パワー本家 5.36％、株式会社日本カストディ銀行（信託口）3.20％、重田 康光 2.73％、玉村 剛史 2.42％、STATEE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5005001（常任代理人）株式会社みずほ銀行 1.24％、和田 英明 0.96％、合同会社光パワーZ 0.91％（2025 年９月 30 日現在）"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円、株、％（項目により異なる）"}
- 訂正の理由: 本株式交付前株主構成につきましては、FW において発行されている新株予約権及び種類株式等に係る対応が株式交付日と同日を予定しており現時点では行われていないため、日付を削除するものであります。取得の相手先の概要につきましては、2025 年９月 30 日現在における概要並びに関連個所の修正を行うものであります。
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- 何を訂正しているか。: その他の数値（原文: 「「Ⅱ．子会社の異動」「３．取得の相手先の概要」において、純資産・総資産、大株主及び持株比率などを訂正している。」）
- 訂正によって、公表済みの損益・財政状態の数値そのものが変わるか。: なし（原文: 「訂正箇所は「Ⅰ．FW の株式交付（簡易株式交付）による子会社化」及び「Ⅱ．子会社の異動」「３．取得の相手先の概要」とされている。」）
- 訂正前と訂正後の数値が両方示されているか。: あり（原文: 「本文に「【訂正前】」及び「【訂正後】」として両方の記載が示されている。」）
- 原因の説明がなく、お詫びの文言のみか。: なし（原文: 「「FW において発行されている新株予約権及び種類株式等に係る対応が株式交付日と同日を予定しており現時点では行われていないため、日付を削除する」と記載されている。」）
- 元の開示から訂正までの間隔はどれか。: 1週間以内（原文: 「訂正日は「2026 年５月 15 日」、対象開示日は「2026 年５月 13 日に公表いたしました」と記載されている。」）
- 訂正の範囲はどこまでか。: 複数箇所（原文: 「「１．修正箇所」において、「２．本株式交付の要旨（２）本株式交付の方式等」、「①本株式交付前株主構成」及び「３．取得の相手先の概要」が示されている。」）
- 訂正の対象となる開示が、表題と開示日で特定されているか。: あり（原文: 「「2026 年５月 13 日に公表いたしました『簡易株式交付による株式会社 FW の子会社化及び子会社の異動に関するお知らせ』」と記載されている。」）