# インバウンドテック（7031） 2026年3月期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7031/disclosure/20260514533417
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/7031

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が前期を下回り、営業損益・経常損益・純損益はいずれも赤字となった。官公庁案件の期ずれや案件終了などで計画も大きく下回り、2027年3月期の連結業績予想は売上高を除き未定とした。

## 会社が挙げた理由

官公庁等の入札業務の受注が進んだものの、受注業務の大半が2027年3月期開始に期ずれしたこと、競合参入や人件費高騰、ヘルスケアBPO案件の受注不足、セールスアウトソーシング事業での契約終了、新規案件での補完不足が理由として挙げられている。また、FW子会社化に伴う外部アドバイザー・弁護士費用75百万円や貸倒引当金繰入15百万円も一時費用として計上した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期
- 売上高: {"value":2133,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.2}
- 営業利益: {"value":-171,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-196,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-232,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"value":"16.1%","前年同期比の増減ポイント":"前年16.7%、増減ポイントは資料に明示なし"}
- 営業利益率: {"value":"-8.0%","前年同期比の増減ポイント":"前年0.8%"}
- 販管費: {"value":514,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2600,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":135,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":105,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":60,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"82.0%"}
- 計画に対する自己評価: 当初計画を下回る推移となった
- セグメント別実績: {"マルチリンガルCRM事業":{"売上高":{"value":1640,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.3},"セグメント利益":{"value":181,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.1}},"セールスアウトソーシング事業":{"売上高":{"value":527,"unit":"百万円","yoy_pct":-31},"セグメント利益":{"value":116,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.9}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"2026年3月期末341人（マルチリンガルCRM事業290人、セールスアウトソーシング事業35人、管理部門16人）","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: 自己株式の取得への言及はあるが、取得枠の金額・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 在留外国人数400万人超、ウェブクルーのユーザー利用数2,200万人超。ただし市場シェアはnot_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: ナルネットコミュニケーションズとの整備工場向けAIコミュニケーション基盤の共同開発、株式会社日本旅行とのDX・AI活用による業務提携、株式会社シップス360からのモバイルプロモーション関連事業の譲受、株式会社FWの完全子会社化および株式会社ウェブクルーの孫会社化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高の計画達成率82.0%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「当初計画を下回る推移となった」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「P/Lサマリーは2026年3月期と2025年3月期の通期数値で構成されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料内に「過去最高」等の記載なし。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「2027年3月期売上予想の前期比較で①〜⑦の増減額を図示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「受注量が計画を下回る状況」「契約勧奨業務が期中で終了し、新規案件の立ち上げでカバーできなかった」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「セグメント収支に各事業の売上高・セグメント利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「外部アドバイザー及び弁護士等の費用として75百万円」「貸倒引当金の繰入として15百万円」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高前期比16.2%減、営業利益192百万円減。75百万円と15百万円の一時費用も記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクを織り込んだ金額の記載なし。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「ナルネットコミュニケーションズとのAI基盤共同開発、日本旅行との業務提携、FWの子会社化等。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「13言語」「1日500件以上」「在留外国人は400万人を超え」「2,200万人を超えるユーザー」「合計341人」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「入電推移は上昇トレンド」「中国語も増加の傾向」「タガログ語、ネパール語なども徐々に増加」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量の組み合わせ指標の記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「2026年3月期末の合計人員341人。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式の取得などにより流動資産は減少」「自己株式取得に係る預託金の返還」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年3月期 決算説明資料」で、業績サマリーやセグメント収支をスライド形式で掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「2〜4ページに事業概要等を掲載し、5ページ以降は業績・事業展開が中心。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「連結業績予想値を算出することが困難であることから、未定としております」「2026年11月中旬…公表する予定」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「精査中」「未定としております」「開示する予定」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「資料表題「2026年3月期 決算説明資料」。」）