# インバウンドテック（7031） 法定事前開示書類（株式交付）（株式会社FW）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7031/disclosure/20260513529242
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/7031

## 何が変わったか

インバウンドテックが、FWの普通株式を株式交付で取得し、FWを子会社化する計画を事前開示した。FW普通株式1株に対してインバウンドテック普通株式1,384株を交付し、最低274株を取得する予定である。

## 会社が挙げた理由

株式交付比率の公平性・妥当性を確保するため第三者算定機関の算定を参考にし、FWの財務・資産状況や将来見通し等を総合的に踏まえて協議した結果、割当内容が妥当で当社株主の利益に資すると判断したため。また、最低274株を取得すればFWの議決権全部を保有できるため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社FWを株式交付子会社とする株式交付
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年5月13日（株式交付計画書作成日）
- 実施日: 2026年6月9日（予定、効力発生日）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 資本金増加額 76,518,540円、資本準備金増加額 76,518,540円、利益準備金増加額 0円；FW株式価値算定レンジ 1株0～3,107,511円；インバウンドテック株式価値算定レンジ 1株618～642円
- 数量・規模: FW普通株式の取得下限274株；FW発行済株式総数は効力発生日直前に12,000株となる予定（普通株式274株、A種優先株式10,000株、B種優先株式1,726株）；交付比率はFW普通株式1株につきインバウンドテック普通株式1,384株；交付株式数379,216株（予定、自己株式136,300株及び新規発行242,916株を充当）；基準日時点の発行済株式総数に対する割合15.0％
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 株式交付比率の公平性・妥当性を確保するため、独立した第三者算定機関の算定を参考にし、FWの財務の状況、資産の状況、将来の見通し等を総合的に踏まえて妥当と判断した。また、最低274株を取得した場合、FWの議決権全部を保有することになるため。
- 根拠となる規則: 会社法第816条の2第1項、会社法施行規則第213条の2、会社法第774条の3、会社法第816条の4第1項、会社法第234条、会社法第192条第1項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年6月8日にFW普通株式の譲渡しの申込みを受け付ける予定；2026年6月9日に株式交付の効力が発生する予定；FWの新株予約権等は効力発生日の前日までに行使又は放棄される予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「交付する当社の普通株式は 379,216 株となり、2025 年 12 月 31 日時点における当社の発行済株式総数 2,523,475 株に対する割合は 15.0％」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「本株式交付により増加する甲の資本金及び準備金の額」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資本金の額 金76,518,540円」「資本準備金の額 金76,518,540円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「乙の普通株式の譲渡人に対して…甲の株式…を交付する」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1,384株」「379,216株（予定）」「2026年6月8日」「2026年6月9日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「274株」「1,384株」「379,216株」「15.0％」「76,518,540円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「第三者算定機関である株式会社プルータス・コンサルティング」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社FW（以下『FW』といいます。）」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「効力発生日…2026年6月9日」「譲り受ける…株式の数の下限…274株」「交付する…普通株式…379,216株」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「株式交付に関する事前開示書類」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「株式交付親会社」「株式交付子会社とする株式交付」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「該当する記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本株式交付」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本株式交付を行うこととしました」「2026年6月9日を効力発生日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年6月8日」「2026年6月9日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「予定である」「変更することができる」「379,216株（予定）」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「株主総会の承認が必要となった場合」「承認が得られなかったときは、本計画は、その効力を失う」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「FWを株式交付子会社とする株式交付」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「住所：東京都世田谷区三軒茶屋二丁目11番22号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「当社は、FWの株主総会における議決権全部を保有することになります」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年6月9日を効力発生日」「2026年3月期～2029年3月期までの財務予測」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第816条の2第1項及び会社法施行規則第213条の2に基づく開示事項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「株式交付計画の内容」「交付比率」「資本金及び準備金の額」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「上記1.(1)記載の内容は妥当であり、当社の株主の利益に資するとの判断に至りました」」）