# インバウンドテック（7031） 簡易株式交付による株式会社FWの子会社化及び子会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7031/disclosure/20260513529052
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 83
企業ページ: https://komori.app/company/7031

## 何が変わったか

株式会社インバウンドテックが、株式交付により株式会社FWの普通株式を全て取得し、FWを議決権100％の子会社にする予定です。これに伴い、FWの完全子会社である株式会社ウェブクルーも当社の子会社となります。

## 会社が挙げた理由

新たな分野への参入、FW及びウェブクルーのシステム開発力を活用したAI部門の強化、当社の多言語関連リソースとウェブクルーのサイト運営ノウハウを生かした新たな収益機会の創出を見込んでいるためです。また、当社株式のみを対価とすることで、現金の流出なく子会社化できる点も理由としています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式交付（簡易株式交付）
- 相手方の名称: 株式会社光通信、藤島義琢
- 対象会社の名称: 株式会社FW
- 対象会社の事業内容: 支配会社の経営支援、指導、監督
- 対象会社の所在地: 東京都世田谷区
- 対象会社の資本金: 100,000千円（2025年7月25日現在）、145,000千円（新株予約権行使後）
- 対象会社の設立年月日: 2021年2月26日
- 対象会社の売上高: 4,493,884千円（2025年3月期、連結）
- 対象会社の営業利益: 243,376千円（2025年3月期、連結）
- 対象会社の当期純利益: 57,056千円（2025年3月期、親会社株主に帰属する当期純利益、連結）
- 対象会社の純資産: 554,943千円（2025年3月期、連結）
- 取得価額: 株式会社FWの普通株式 239百万円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算額）75百万円
- 対価の種類: 株式（当社普通株式のみ。FW普通株式1株に対し当社普通株式1,384株）
- 合併比率・株式交換比率: 本株式交付比率：FW普通株式1株に対し当社普通株式1,384株（株式交付親会社：株式会社インバウンドテック、株式交付子会社：株式会社FW）
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 274株（FW普通株式）、議決権274個
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0％","revised_forecast":"100.0％","change":"＋100.0ポイント","change_rate":"算出不可（異動前が0.0％のため）","unit":"％"}
- 資金の手当て: 当社普通株式を対価として交付。自己株式136,300株を充当し、新規に普通株式242,916株を発行予定。現金の調達方法はnot_disclosed
- のれんの金額: のれんが発生する見込みだが、金額及び償却期間は現時点で確定していない
- 特別損益の金額: 特別利益・特別損失の記載はない。外部専門家によるデュー・デリジェンス、株式価値評価及びアドバイザリー費用75百万円を販管費及び一般管理費として計上
- 業績への影響: 2026年3月期に75,000千円を連結業績の販管費及び一般管理費として計上。のれんの発生見込みだが金額は未確定
- 取締役会決議日: 2026年5月13日
- 契約締結日: 2026年5月13日付で光通信及び藤島氏と株式交付比率について合意。総数譲渡し契約の締結日は具体的に記載されておらず、締結予定
- 実行日・効力発生日: 2026年6月9日（予定）
- 価額算定の方法: 当社：市場株価法、FW：DCF法
- 第三者算定機関: 株式会社プルータス・コンサルティング
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生。簡易株式交付のため当社株主総会の承認は不要と記載
- 取得後の経営体制: 当社の商号、本店所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期に変更なし。FW及びウェブクルーが当社の子会社となる。対象会社の従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「当社は、本株式交付により、FWの株式を既存株主より取得し、FWを当社の完全子会社とする予定です」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「本株式交付の実施により、FWの完全子会社である株式会社ウェブクルーも同時に当社の子会社となる」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「本株式交付の効力発生により、当社はFWの議決権の100％を取得」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数…議決権所有割合：0.0％」「異動後の所有株式数…議決権所有割合：100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「光通信の所在地は「東京都豊島区西池袋一丁目4番10号」、FWの所在地は「東京都世田谷区三軒茶屋二丁目11番22号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手は非上場（原文: 「「株式交付子会社であるFWは非上場のため、該当事項はありません」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「当社の普通株式379,216株となり、…発行済株式総数…に対する割合は15.0％」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「外部専門家によるデュー・デリジェンス、株式価値評価及びアドバイザリー費用として75,000千円を連結業績の販管費及び一般管理費として計上」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: のれんに言及（原文: 「「本処理により、のれんが発生する見込みですが、現時点では確定しておりません」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「詳細につきましては本日発表の『業績予想の修正に関するお知らせ』をご覧ください」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…本株式交付を実施することを決議し、株式交付計画を作成しましたのでお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「株式会社FWの普通株式239百万円」「アドバイザリー費用等（概算額）75百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「当社及びFWから独立した第三者算定機関である株式会社プルータス・コンサルティングに、FWの株式価値の算定を依頼」」）
- 対価は何で支払われるか。: 株式の割当て（原文: 「「FWの株式を取得する対価として、金銭ではなく当社株式のみを交付」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「FWの普通株式1株に対して、当社の普通株式1,384株を割当て交付」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近3年間の連結経営成績及び連結財政状態（単位：千円）」にFWの3期分を記載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「FWの親会社株主に帰属する当期純利益は2023年3月期144,433千円、2024年3月期△3,804千円、2025年3月期57,056千円」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「FWの事業内容「支配会社の経営支援、指導、監督」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「FW及びウェブクルーのシステム開発力を借りることで…AI部門の強化による業績拡大などが期待」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「日本国内における在留外国人向けの一括見積・資料請求サイト立ち上げ」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「有価証券届出書の効力発生を条件」「日程を変更する場合があります」「独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「株式交付計画承認取締役会決議日 2026年5月13日」「実施予定日（効力発生日）2026年6月9日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「FWの普通株式1株に対して、当社の普通株式1,384株」「取得価額239百万円」「2026年6月9日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「総数譲渡し契約の締結は、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本株式交付後の当社の商号、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金の額及び決算期…変更はありません」」）