# インバウンドテック（7031） 2026年3月期 第2四半期（中間期）決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7031/disclosure/20251114503342
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7031

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、売上高が前年同期比19.6%減、営業利益は黒字から赤字に転じた。一方、第2四半期単独では営業黒字に戻ったが、第1四半期の赤字を埋め切れず、通期計画に対する進捗も売上高42.0%にとどまった。

## 会社が挙げた理由

多言語案件の受注・入電数や民間企業案件は増加したものの、売上・利益規模の大きい官公庁等の入札業務で、人件費の高騰や競合参入増により原価環境が厳しく、計画を下回った。営業利益は第1四半期に案件開始に伴う人件費などの費用が先行した影響も受けた。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 中間期
- 売上高: {"value":1092,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.6}
- 営業利益: {"value":-42,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-65,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-78,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"value":"14.0%","前年同期比の増減ポイント":"前年同期16.6%から低下したが、増減ポイントは不開示"}
- 営業利益率: {"value":"－","前年同期比の増減ポイント":"前年同期1.1%、当中間期は赤字のため不開示"}
- 販管費: {"value":226,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":570,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":17,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":17,"unit":"百万円"},"中間純利益":{"value":14,"unit":"百万円"},"1株当たり中間純利益":{"value":5.86,"unit":"円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2600,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":135,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":105,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":60,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":24.07,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"42.0%","営業利益":"－%","経常利益":"－%","親会社株主に帰属する当期純利益":"－%","1株当たり当期純利益":"－%"}
- 計画に対する自己評価: マルチリンガルCRM事業は計画を下回る進捗、セールスアウトソーシング事業は利益が計画を上回る推移
- セグメント別実績: {"マルチリンガルCRM事業":{"売上高":{"value":774,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.1},"セグメント利益":{"value":75,"unit":"百万円","yoy_pct":-51.6}},"セールスアウトソーシング事業":{"売上高":{"value":317,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.6},"セグメント利益":{"value":77,"unit":"百万円","yoy_pct":10}}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: 多言語プロジェクトの入電数は上昇トレンド。具体的な最新数値・前年同期比はnot_disclosed
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"2026年3月期中間期281人（内訳：マルチリンガルCRM事業43人、セールスアウトソーシング事業17人、管理部門66人。図表上の合計は281人）","期中の増減":"not_disclosed","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: 自己株式の取得への言及はあるが、取得枠の金額・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 在留外国人数について400万人を目指す推移との記載はあるが、市場規模・シェアはnot_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 株式会社日本旅行とのDX・AI活用による業務提携、モバイルプロモーション関連事業の譲受、BizTAP AIのGPT-5対応、複数ファイルの読み込み・解析機能追加、AIと電話機能を連携する開発、多言語サポート領域の拡大

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「通期業績予想」に対し、売上高の「進捗率 42.0％」と記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「利益の確保においては計画を下回る進捗」「利益については計画を上回る推移」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2Q期間：570」「2Q期間：17」「2Q期間：14」。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期業績予想の数値は掲載されているが、修正・据え置きの記載なし。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「官公庁等の入札業務、人件費高騰、競合参入増などの説明はあるが、要因別金額の記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費の高騰などから原価の面では厳しい環境」「競合の参入増や係る人件費の高騰」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「マルチリンガルCRM事業とセールスアウトソーシング事業の売上高・セグメント利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「売上原価 907」「販管費 226」「人件費の高騰」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「案件単位での売上・利益の額が大きい官公庁等の入札業務」「人件費の高騰」「第1四半期に案件開始に伴う人件費等の費用が先行」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しの前提数値に関する記載なし。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク織り込み額の記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「累計損失の解消にはまだ至らず」「今後も安定した成長が見込まれる状況」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載なし。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「株式会社日本旅行とのDX・AI活用による事業推進で業務提携」「モバイルプロモーション関連事業譲受」「GPT５への対応を完了」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「多言語のプロジェクトにおいては入電推移は上昇トレンド」「人員の推移」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「直近も緩やかに上昇トレンドが継続」「中国語増加傾向」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量の組み合わせ指標の記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「人員の推移」、2026年3月期中間期の人数として281人などを掲載。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「日本における在留外国人数についても直近では400万人を目指す推移」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「借入金の返済並びに自己株式の取得による支出」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式の取得による支出」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標の記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資額・研究開発費の記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年3月期 第2四半期（中間期）決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「ビジネスモデル」「事業概要」「事業イメージ」のページに続き、業績・セグメント・CF・トピックスを掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「黒字着地となった」「安定した成長が見込まれる状況」「事業拡大を目指してまいります」。」）