# インバウンドテック（7031） 株式会社インバウンドテックと株式会社日本旅行、DXとAIを活用した事業推進に向けた業務提携契約を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7031/disclosure/20250814542101
種別: 業務提携
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7031

## 何が変わったか

インバウンドテックと日本旅行が、AI・DXを活用して、訪日旅行者向けサービス、教育、製薬業界向け営業支援、自治体向けBPOなどの事業で協業する業務提携契約を締結した。

## 会社が挙げた理由

日本旅行の観光業に関する知見や顧客基盤と、インバウンドテックのAI技術、多言語対応力、DX推進ノウハウを組み合わせ、高品質で利便性の高いサービスの提供、顧客対応の高度化、業務効率化、顧客満足度と両社の企業価値の向上を目指すため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社日本旅行
- 提携先の事業内容: 総合旅行業（国内・海外・訪日旅行）、法人ソリューション、観光事業 等
- 提携先の所在地: 東京都中央区
- 提携先の資本金: １億円
- 提携先の売上高: 211,829百万円（2024年12期）
- 提携先の営業利益: 1,860百万円（2024年12期）
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: インバウンド事業：当社が持つ24時間365日対応の多言語コンタクトセンターとAI多言語自動翻訳システムを活用し、訪日外国人旅行者向けのサービスを拡充します。、AIチャットボットやCRMシステム等の最新技術を導入し、問い合わせデータを分析することで、サービス改善に繋がる具体的な提案を共同で行います。、教育事業：教育旅行の積立金管理システムに関する問い合わせ対応において、AIチャットボットを導入し、24時間365日の自動応答を実現します。、コーポレート事業（製薬業界向け）：製薬業界に特化した営業支援システムをAIの活用により共同開発します。、MR（医薬情報担当者）からの講演会に関する問い合わせ等にAIチャットボットが対応することで、電話対応時間を削減し、営業担当者がより専門的な業務に集中できる環境を整備します。、製薬業界の対応マニュアル等の情報をAIで高精度に検索できるシステムを活用し、業務効率化と対応品質の向上を図ります。、公務・地域事業（BPO業務）：当社が保有するAI技術を活用した高度なコールセンター機能を活かし、自治体の業務効率化や住民サービスの向上に貢献するBPO事業を共同で推進します。
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"2.20％（2025年3月31日時点）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2025年8月14日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: 2025年3月28日（日本旅行による当社株式取得日。取得株式数・払込期日はnot_disclosed）
- 業績への影響: 本提携による2026年3月期の業績予想に与える影響は現在精査中。今後公表すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせする。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「2025年８月14日に業務提携契約（以下『本提携』）を締結」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 当社が資本を受け入れ（原文: 「「日本旅行は、2025年３月28日に当社株式を取得しており」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「当該会社は2025年３月31日時点において当社株式2.20％を保有しております。」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社株式2.20％を保有しております。」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「大株主及び持株比率　西日本旅客鉄道株式会社 79.8％」」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「製薬業界に特化した営業支援システムをAIの活用により共同開発します。」「BPO事業を共同で推進します。」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「「製薬業界に特化した営業支援システムをAIの活用により共同開発します。」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「日本旅行は、2025年３月28日に当社株式を取得しており、本提携は両社の連携を一層強化するものです。」「両社は、以下の領域において協業を進めます。」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「事業基盤と技術を融合する旨の記載はあるが、競合・補完関係についての記載はない。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「代表取締役社長 兼 執行役員 吉田 圭吾」」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「当該会社は2025年３月31日時点において当社株式2.20％を保有しております。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本社：東京都中央区」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「お客様の満足度向上と両社の企業価値向上を目指します。」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「２．業務提携の内容」「●インバウンド事業」「●教育事業」「●コーポレート事業（製薬業界向け）」「●公務・地域事業（BPO業務）」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「「業務提携契約締結日 2025年８月14日」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本提携による2026年３月期の業績予想に与える影響は現在精査中であります。」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「業績予想に与える影響は現在精査中であります。」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「顧客対応の高度化や業務効率化を実現し、お客様の満足度向上と両社の企業価値向上を目指します。」」）