# インバウンドテック（7031） 2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7031/disclosure/20250814542073
種別: 決算
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7031

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期を下回り、営業・経常・最終損益はいずれも赤字幅が拡大した。通期業績予想と配当予想は据え置かれている。

## 会社が挙げた理由

官公庁等の入札業務では競合の参入増や人件費高騰により厳しい環境が続き、民間案件では立ち上げに伴う人件費等が先行した。また、ソフトバンクモバイル案件では営業目的の架電が停止し、OmniGridでは事業売却により減収となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":522,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.5}
- 営業利益: {"value":-60,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-82,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-92,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △38.89円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"55.9%","前期末":"57.5%"}
- 総資産: {"value":2690,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1856,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2},"営業利益":{"value":135,"unit":"百万円","yoy_pct":531.2},"経常利益":{"value":105,"unit":"百万円","yoy_pct":562.4},"純利益":{"value":60,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":11559,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期の金額はnot_disclosed（前期末にのれん及び固定資産の減損損失を計上）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2774,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 2492275
- 期末自己株式数: 136300
- 業績の増減要因: 官公庁等の入札業務における競合の参入増及び人件費の高騰、民間案件の立ち上げに伴う人件費等の先行、ソフトバンクモバイル案件における営業目的の架電停止、OmniGridの事業売却など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高522百万円、通期予想売上高2,600百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失△60百万円、通期営業利益予想135百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高522百万円（前年同期比19.5%減）、営業損失△60百万円（前年同期△13百万円）、経常損失△82百万円（前年同期△14百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失△92百万円（前年同期△25百万円）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高648,387千円から522,002千円、営業損失△13,955千円から△60,117千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△60,117千円、経常損失△82,757千円、親会社株主に帰属する四半期純損失△92,714千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益135百万円、対前期増減率531.2%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期年間配当合計0.00円、2026年3月期予想年間配当合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 2,774千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「前期末にてのれん及び固定資産の減損損失を計上いたしました。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「マルチリンガルCRM事業のセグメント利益は前年同期比75.3%減、セールスアウトソーシング事業は同19.2%増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高522,002千円・営業損失△60,117千円、前年同期売上高648,387千円・営業損失△13,955千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年3月期第1四半期55.9%、2025年3月期57.5%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「競合の参入増や係る人件費の高騰」「案件開始に共なう人件費等の費用が先行」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「拠点の整理に伴う工事費用20,383千円」「固定資産の除却2,774千円」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「競合の参入増や係る人件費の高騰」「代替案件へ人員をシフト」「事業売却を決定」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「利益貢献につきましては今期後半以降になるものと見込んでおります」「期末まで計画通り進捗する見通しです」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2025年６月30日」、売上高522,002千円、営業損失△60,117千円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「競合の参入増」「人件費の高騰」「EPARKのID数が当初計画を下回る」「ソフトバンクモバイルにおける契約勧奨業務」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期比19.5％減」および前第1四半期連結累計期間との比較表。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」②「無」③「無」④「無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「日本語を含む13言語」「24時間365日体制」」）