# インバウンドテック（7031） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7031/disclosure/20250630504411
種別: 経営計画
開示日: 2025-06-30
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7031

## 何が変わったか

2025年3月期の実績と2026年3月期の業績予想を示し、売上高はほぼ横ばいながら、営業利益は21百万円から135百万円へ改善する見通しを更新した。あわせて、多言語サービス、AI、ヘルスケアBPO、海外展開などの成長施策を再掲した。

## 会社が挙げた理由

会社は、事業の組替えにより売上高は前期水準となる一方、利益は大きく改善すると説明している。具体的には、インバウンド需要による多言語サービスの伸長、ヘルスケアBPO事業の黒字化、OmniGridの不採算事業売却によるのれん償却の改善、OmniGrid AI・デスクウイング事業の収益貢献、営業業務の効率化を挙げている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2025年3月期実績 2,544","revised_forecast":"2026年3月期予想 2,600","change":"56","change_rate":"2.2%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2025年3月期実績 21","revised_forecast":"2026年3月期予想 135","change":"114","change_rate":"542.9%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"2025年3月期実績 0.8%","revised_forecast":"2026年3月期予想 5.2%","change":"4.4ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"2025年3月期実績 △414（別頁のP/Lサマリーでは△399）","revised_forecast":"2026年3月期予想 60","change":"not_disclosed","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: {"国内BPO市場":"2023年度～2028年度の年平均成長率3.5%","国内コールセンター市場":"2022年度～2026年度の年平均成長率△0.6%","訪日外国人需要":"2025年大阪万博、IR等により続伸が見込まれる"}
- 重点施策: コンサルティング営業の強化、サービス品質の向上、コンシューマー向けサービス展開の推進、インフラ関連商材の取り扱い拡大、ビッグデータの収集・分析・活用による新たな付加価値の創造、小規模オフィス・店舗向けの営業活動の推進、グローバル展開の推進、ストック商材の販売による継続的な収益基盤の確立、マルチリンガルCRM事業における専門的分野の取り扱い拡大
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2025年3月期計画：売上高2,500、営業利益20、親会社株主に帰属する当期純利益0","revised_forecast":"2025年3月期実績：売上高2,544、営業利益21、親会社株主に帰属する当期純利益△399","change":"売上高44、営業利益1、当期純利益△399","change_rate":"売上高101.8%、営業利益106.9%、当期純利益－","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: {"国内BPO市場":"2023年度48,849億円、2028年度57,727億円（予測）／2023年度～2028年度の年平均成長率3.5%","国内コールセンターサービス市場":"2022年度11,547億円、2026年度10,909億円（予測）／2022年度～2026年度の年平均成長率△0.6%","在留外国人人口":"2024年349万人","訪日外国人旅行者数":"2024年3,687万人","出典":"株式会社矢野経済研究所『国内BPO市場規模推移・予測（2024年）』『コールセンター市場規模推移・予測（2024年）』、法務省『在留外国人の推移（総数）』、観光庁『訪日外国人旅行者統計（JNTOホームページ）』"}
- 認識するリスク: インバウンド需要について、クライアントの業況及び特定取引先への依存状況について、競合会社について、人材の確保及び雇用形態について
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年6月

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「表題は「事業計画及び成長可能性に関する事項」であり、「当資料のアップデートは今後、2026年6月を目途として開示を行う予定」と記載されている。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「2026年3月期（予想）」として売上高2,600百万円、営業利益135百万円を記載している。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料には「2024年3月期」「2025年3月期」「2026年3月期（予想）」の業績推移はあるが、計画期間の記載はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画の取り下げ・撤回を示す記載はなく、本文では「事業の組替により売上高は前期水準である一方、利益については大きく改善の見込み」と説明している。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「2025年3月期については「計画は2025年2月14日公表の修正計画」と記載されているが、本資料自体の業績予想修正との関係は記載されていない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「2025年3月期の「実績」と2026年3月期の「予想」を並べ、AIサービスや海外展開などの成長施策を記載している。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「2026年3月期予想として「売上高2,600」「営業利益135」「営業利益率5.2%」「親会社株主に帰属する当期純利益60」を記載している。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2025年3月期（実績）」「2026年3月期（予想）」「増減率」の列を持つ業績予想表がある。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「営業利益について「2025年3月期21」「2026年3月期（予想）135」「542.9%」と記載している。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「セグメント別の売上高・セグメント利益の実績表はあるが、セグメント別の将来目標表はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年3月期中に1名の管理職級社員が新たに入職予定です」と記載している。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「国内BPO市場全体の年平均成長率3.5%」「国内コールセンター市場の年平均成長率△0.6%」と記載している。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「修正計画に対して売上・営業利益・経常利益はほぼ計画通りの着地」とし、売上高達成率101.8%、営業利益106.9%を記載している。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「P/Lサマリー（計画比・前期比）」に実績、2025年3月期計画、差異、達成率の列がある。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「2026年3月期については「予想」が示されているが、従前の最終年度目標との比較記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「競合の参入増による競争激化」「昨今の人件費高騰」「ヘルスケアBPO事業の立ち上げに伴う支出増」「特別損失571百万円を計上した結果、当期純利益は大幅なマイナス」と記載している。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に資本コスト、WACC、株主資本コストの数値または比較評価の記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に配当、DOE、総還元性向、自己株式取得に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「収益の一部はサービス普及に関する販促・開発投資に充てる」と記載している。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に自己資本比率、有利子負債、ネットD/Eの目標値はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「事業の組替」とし、「OmniGridについては前期にて不採算部門の売却」と記載している。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「生成AIサービスである『IBT BizTAP AI』」「すでに1,000アカウントを超えるご利用」と記載している。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「2026年にBPO市場は5兆4千億円、コールセンター市場では1兆900億円市場となる見通し」とし、出所として株式会社矢野経済研究所の調査を記載している。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「様々な業界でサービス提供を行う企業とのパートナーシップを推進」「代理店網の構築や販売パートナーの開拓」と記載している。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2026年3月期中に1名の管理職級社員が新たに入職予定」と記載している。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「利益については大きく改善の見込み」「収益貢献及びキャッシュポジションの良化が期待される」「将来予想に関する記述」と記載している。」）