# インバウンドテック（7031） 特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7031/disclosure/20250512543353
種別: 発生事実
開示日: 2025-05-13
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7031

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社OmniGridについて、IVRサービスとBizTAPの事業売却を決定し、のれんと固定資産の減損損失572百万円を2025年3月期第4四半期の特別損失として計上しました。

## 会社が挙げた理由

OmniGridの主顧客であるEPARKのID数が予想を上回って減少し、今後の回復が見込めないこと、またBizTAPの販売実績が計画を下回り、利益化まで時間を要する状況であることを理由に、対象事業の売却を決定したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上
- 発生日: 2025年5月13日（取締役会で計上を決定した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社OmniGrid（連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: IVRサービス及びIP音声サービス「BizTAP」
- 原因: IVRサービスの主顧客であるEPARKのID数が昨年ごろから予想を上回る減少となり、今後回復の見込みがないこと。BizTAPの販売実績が計画を下回り、利益化までに時間を要する状況であること。
- 業績への影響額: 572百万円（のれん及び固定資産の減損損失、特別損失）
- 計上する会計期間: 2025年3月期第4四半期
- 業績予想への影響: 本日公表した「2025年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: IVRサービス及びBizTAPに関する事業売却を決定し、2026年3月期より安定的な利益創出となる事業体制の構築を目指す。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「のれん及び固定資産の減損損失として572百万円を特別損失として計上することといたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「EPARKのID数が昨年ごろから予想を上回る減少」「BizTAPについて販売実績が計画を下回る」「572百万円を特別損失として計上」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「572百万円を特別損失として計上」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「連結子会社である株式会社OmniGridについて」「IVRサービス及びBizTAP」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「IVRサービス及びBizTAPに関する事業売却を決定した結果」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「安定的な利益創出となる事業体制の構築」を目的としているが、継続企業や債務履行には言及していない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「572百万円を特別損失として計上することといたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年３月期第４四半期において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「冒頭日付「2025年５月13日」および「本日開催の取締役会において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「連結子会社である株式会社OmniGrid」「IVRサービス及びBizTAP」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月期第４四半期」「572百万円を特別損失として計上」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「572百万円を特別損失として計上」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「572百万円を特別損失として計上することといたしました」「決算短信に反映しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「特別損失の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回」「従来の開示」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文は特別損失の内容と決算短信への反映を記載しているが、続報の予定には触れていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「事業売却を決定した結果」「572百万円を特別損失として計上することといたしました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「連結子会社である株式会社OmniGridについて」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は減損損失と事業売却の決定を記載しており、法的・行政的手続きには触れていない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限または改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は2025年5月13日付の特別損失計上の開示であり、過去の開示の遅延・訂正には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「EPARKのID数が昨年ごろから予想を上回る減少」「販売実績が計画を下回る推移」が記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）