# インバウンドテック（7031） 業績予想と実績との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7031/disclosure/20250512543311
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-05-13
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/7031

## 何が変わったか

2025年3月期の実績が、2025年2月14日に公表した通期予想と比べて、売上高は44百万円、営業利益は1百万円上回りました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失の計上により400百万円下回り、赤字となりました。

## 会社が挙げた理由

連結子会社OmniGridの主顧客であるEPARKのID数が予想を上回って減少し、今後の回復見込みがないこと、BizTAPの販売実績が計画を下回り利益化まで時間を要することを踏まえて事業売却を決定し、のれん及び固定資産の減損損失を計上したため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":2500,"revised_forecast":2544,"change":44,"change_rate":1.8,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":21,"change":1,"change_rate":6.9,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":15,"change":0,"change_rate":5.7,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":-399,"change":-400,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":0.36,"revised_forecast":-163.26,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年２月14日
- 前期実績: 売上高3,318百万円、営業利益330百万円、経常利益324百万円、親会社株主に帰属する当期純利益208百万円、１株当たり当期純利益82.23円
- 修正の理由: OmniGridの主顧客であるEPARKのID数が昨年ごろから予想を上回って減少し今後回復の見込みがないこと、BizTAPの販売実績が計画を下回り利益化までに時間を要することなどを踏まえ、事業売却を決定した結果、のれん及び固定資産の減損損失を計上したため。
- 特別損失の内容と金額: のれん及び固定資産の減損損失（金額は記載なし）
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2025年２月14日に公表した通期業績予想と本日公表の実績値に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2025年３月期通期連結業績予想と実績値の差異（2024年４月１日～2025年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の前回予想、実績、増減額が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の増減額は44百万円、営業利益は1百万円、当期純利益は△400百万円。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率は1.8％、親会社株主に帰属する当期純利益の実績は△399百万円。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2025年３月期通期連結業績予想と実績値の差異」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「当期純利益の増減率欄は「－」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は「1.8」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「前期実績の当期純利益は208百万円、当期実績は△399百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「売上高、営業利益、経常利益につきましては概ね前回公表した業績予想並となりました」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「のれん及び固定資産の減損損失を計上したことによるものです」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「事業売却を決定した結果、のれん及び固定資産の減損損失を計上した」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「株式会社OmniGrid」「EPARK」「IVRサービス」「BizTAP」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「EPARKのID数が昨年ごろから予想を上回る減少」「BizTAPについて販売実績が計画を下回る推移」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「減損損失の具体的な金額や要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「EPARKのID数が…減少」「販売実績が計画を下回る」「事業売却を決定した結果」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「昨年ごろから予想を上回る減少」「販売実績が計画を下回る推移」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「今後回復の見込みがない」「利益化までに時間を要する状況」「減損損失を計上」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「売上高、営業利益、経常利益につきましては概ね前回公表した業績予想並」「減損損失を計上したことによるもの」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「理由欄は事業売却と減損損失を説明しており、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文の理由説明に、投資・費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「IVRサービス及びBizTAPに関する事業売却を決定した」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間は「2024年４月１日～2025年３月31日」、開示日は「2025年５月13日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「本文は「通期業績予想と…実績値に差異」が生じたことを説明しており、将来の通期予想の扱いに関する記載はない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績差異表に配当予想の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「事業売却を決定した結果」「減損損失を計上したことによるものです」」）