# インバウンドテック（7031） 2025年3月期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7031/disclosure/20250512543302
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-05-13
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/7031

## 何が変わったか

2025年3月期は、売上高が前期比23.3％減、営業利益が309百万円減となり、親会社株主に帰属する当期純利益は399百万円の赤字となった。一方、修正計画に対しては売上高・営業利益・経常利益がほぼ計画どおりとなった。

## 会社が挙げた理由

官公庁等の入札業務で競合参入と人件費高騰により競争が激化したこと、ヘルスケアBPO事業の立ち上げに伴う支出、子会社事業の計画未達により売上が減少した。さらに、OmniGridの不採算事業売却に伴い、のれん等の減損損失571百万円を特別損失として計上した。

## 開示の要点

- _unparsed: {"資料の種類":"決算説明資料","対象決算期":"2025年3月期","売上高":{"value":2544,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.3},"営業利益":{"value":21,"unit":"百万円","yoy_pct":-93.6},"経常利益":{"value":15,"unit":"百万円","yoy_pct":-95.4},"純利益":{"value":-399,"unit":"百万円","yoy_pct":null},"売上総利益率":{"value":"16.7%","前年同期比の増減ポイント":"23.0%から低下"},"営業利益率":{"value":"0.8%","前年同期比の増減ポイント":"10.0%から低下"},"販管費":{"value":550,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"},"当四半期3か月の実績":"not_disclosed","通期業績予想":{"対象期":"2026年3月期","売上高":{"value":2600,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":135,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":60,"unit":"百万円"}},"通期予想に対する進捗率":{"売上高":"101.8%（2025年3月期修正計画比）","営業利益":"106.9%（2025年3月期修正計画比）","経常利益":"105.7%（2025年3月期修正計画比）","親会社株主に帰属する当期純利益":"not_disclosed"},"計画に対する自己評価":"修正計画に対して売上・営業利益・経常利益はほぼ計画通りの着地。ただし、セールスアウトソーシング事業は計画を下回る推移","セグメント別実績":[{"セグメント":"マルチリンガルCRM事業","売上高":{"value":1788,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.6},"セグメント利益":{"value":302,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.4}},{"セグメント":"セールスアウトソーシング事業","売上高":{"value":764,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.5},"セグメント利益":{"value":122,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.0}],"増減要因の内訳":{"2026年3月期売上高予想":{"セールスアウトソーシング営業トレンドに伴う減少":-13,"セールスアウトソーシング子会社の営業形態変更":-75,"OmniGrid事業売却":-240,"日本語案件の売上増":154,"多言語案件の売上増":100,"ヘルスケア事業の成長展開":80,"OmniGrid AI関連事業の成長展開":50},"2026年3月期営業利益予想":{"ヘルスケア関連事業の収益化":30,"子会社の事業効率化":39,"販促・開発投資":-20,"多言語・日本語・OmniGrid AIなどの成長":35,"業務効率化":10}},"主要KPI":[{"指標名":"訪日外客数（2024年）","値":3680,"単位":"万人","前年同期比":"not_disclosed"},{"指標名":"訪日外客数（2019年）","値":3180,"単位":"万人","前年同期比":"not_disclosed"},{"指標名":"在留外国人数","値":300,"単位":"万人超","前年同期比":"not_disclosed"},{"指標名":"多言語プロジェクトの入電数","値":"上昇トレンド","単位":"件数推移","前年同期比":"継続的に上昇"}],"単価と数量の指標":"not_disclosed","店舗数・拠点数":"not_disclosed","従業員数":{"人数":"2025年3月期期末の人員推移を掲載（事業別・管理部門別）","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"},"業績見通しの前提":"インバウンド需要の増加、ヘルスケア事業の今期黒字化、OmniGrid AIおよびストックビジネスの収益貢献、ソフトバンクモバイル案件の前期並み売上を前提としているが、数値前提はnot_disclosed","見通しに織り込んだリスク額":"not_disclosed","中期経営計画の目標":"not_disclosed","財務目標":"not_disclosed","年間配当":"not_disclosed","配当性向":"not_disclosed","自己株式取得":"2024年8月29日～2024年12月31日に85,500株、2025年2月28日～2025年6月30日（予定）に17,700株を取得。取得金額はnot_disclosed。自己株式126,125株を消却","設備投資額":"not_disclosed","受注高・受注残高":"not_disclosed","市場規模・シェア":"訪日外客数：2024年約3,680万人、2019年約3,180万人。在留外国人数：300万人超","質疑応答の論点":"not_disclosed","新しい施策":["BiztapAIのアバターAIサービス、ChatGPT OpenAI o1シリーズ・DeepL翻訳機能、リアルタイムAPIを活用したコンシェルジュサービスのリリース","家賃保証会社向け多言語サービスの開始","株式会社日本旅行との協業検討開始","在留外国人向け生活インフラサポートの強化"]}

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高101.8%、営業利益106.9%、経常利益105.7%の達成率を記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「修正計画に対して売上・営業利益・経常利益はほぼ計画通りの着地」「セールスアウトソーシング事業は計画を下回る推移」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「P/Lサマリーの対象は「2025年3月期」で、3か月単独の損益表はない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」「最高益」などの記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「売上高では「△13」「△75」「△240」「＋154」など、営業利益では「＋30」「＋39」「△20」などを図示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「競合の参入増による競争激化」「係る人件費の高騰など厳しい環境」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「マルチリンガルCRM事業」および「セールスアウトソーシング事業」の売上高・セグメント利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「販管費550百万円の記載はあるが、内訳表はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高△23.3%、営業利益△309百万円、特別損失571百万円、各セグメントの減収率・減益率を記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「増加傾向が続くインバウンド需要」「今期より黒字化に転じ」などの記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額の明示はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な金額・率の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「アバターAIサービスをリリース」「家賃保証会社向け多言語サービス開始」「株式会社日本旅行との協業検討開始」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「訪日外客数約3,680万人、在留外国人数300万人超、多言語入電数の上昇トレンドを記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「入電推移は上昇トレンド」「2019年の最高を超えて」とする一方、人員推移や売上高は前期比減少。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量の組み合わせ指標の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「人員の推移」の頁に各期の人員数を掲載。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2024年における訪日外客数はおよそ3,680万人」「在留外国人数は300万人を超え」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「資本効率の向上及び株主還元を目的として」自己株式を取得・消却。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「85,500株、17,700株の取得および126,125株の消却を記載。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「販促・開発投資△20百万円」は営業利益ブリッジ上の影響額であり、投資額そのものとしての設備投資額・研究開発費はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2025年3月期 決算説明資料」で、業績サマリーやセグメント収支を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「ビジネスモデル」「事業概要」「事業イメージ」の頁がある一方、業績サマリー以降は業績・事業展開の説明。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「具体的な施策や時期は未定」。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「予測」「黒字化に転じ、収益貢献する見通し」「収益貢献及びキャッシュポジションの良化が期待される」。」）