# インバウンドテック（7031） 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7031/disclosure/20250512543290
種別: 決算
開示日: 2025-05-13
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7031

## 何が変わったか

2025年3月期は、官公庁向けなど大口入札案件の不振や新規案件の立ち上がり遅れで減収減益となり、OmniGrid事業の減損損失により最終赤字となった。2026年3月期は、事業売却や新規事業の黒字化などにより、営業利益135百万円への回復を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

官公庁等の入札業務では競合参入の増加、人件費高騰、公示の低迷により案件獲得が計画を下回った。セールスアウトソーシングでは新規案件の立ち上がりが遅れ、OmniGridではEPARKのID数減少やBizTAPの販売不振を受けて事業売却を決定し、減損損失を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年４月１日〜2025年３月31日
- 売上高: {"value":2544,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.3}
- 営業利益: {"value":21,"unit":"百万円","yoy_pct":-93.5}
- 経常利益: {"value":15,"unit":"百万円","yoy_pct":-95.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-399,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △163円26銭
- 売上高営業利益率: 0.8
- 自己資本比率: {"当期末":57.3,"前期末":55.8}
- 総資産: {"value":2880,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2009,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":74,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-143,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-225,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1407,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2},"営業利益":{"value":135,"unit":"百万円","yoy_pct":531.2},"経常利益":{"value":105,"unit":"百万円","yoy_pct":562.4},"純利益":{"value":60,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":99655,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"金額":572736,"単位":"千円","対象資産":"株式会社OmniGridののれん525,520千円及びその他の事業用資産47,215千円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"自己新株予約権消却益","金額":837,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":0,"単位":"千円"},{"項目":"減損損失","金額":572736,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"変更":"無","新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 連結子会社OmniGridのBizTAP IVR事業及びBizTAP事業を株式会社NNコミュニケーションズへ譲渡することを決議。取締役会決議日・契約締結日は2025年5月13日、譲渡効力発生日は2025年7月1日予定で、関連する減損損失572,736千円は2025年3月期決算に織り込み済み。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 2,492,275株
- 期末自己株式数: 92,600株
- 業績の増減要因: 官公庁等の大口入札案件は競争激化、人件費高騰、公示の低迷により計画未達。多言語分野の受注・入電数は増加したが入札業務の減少を補えず、ヘルスケアBPOの先行費用も発生。セールスアウトソーシングでは新規案件の立ち上がりが遅れ、OmniGridの事業売却決定に伴う減損損失572,736千円を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2025年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高 2,544 △23.3」「営業利益 21 △93.5」「親会社株主に帰属する当期純利益 △399」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は3,318百万円から2,544百万円、営業利益は330百万円から21百万円に減少している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益21百万円、経常利益15百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△399百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「３．2026年３月期の連結業績予想」に通期予想が記載されているが、修正有無の表示はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2025年３月期 0.00」「2026年３月期（予想）0.00」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「営業利益135百万円（同531.2％増）」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2025年３月期…合計0.00」「2026年３月期（予想）…合計0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の配当性向（連結）および純資産配当率（連結）は「－」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「減損損失…572,736」「減損損失を計上したことを主因に、親会社株主に帰属する当期純利益は…△399,673千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度において、同社ののれんの減損損失525,520千円、その他の減損損失47,215千円を特別損失として計上」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「マルチリンガルCRM事業は売上高・利益とも減少、セールスアウトソーシング事業も売上高・利益とも減少している。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「表紙の売上高営業利益率は「2025年３月期0.8」「2024年３月期10.0」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「2025年３月期57.3」「2024年３月期55.8」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは74,797千円で、「前年同期に比べ111,741千円の収入減少」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「入札等の大口案件が予想を下回る獲得水準にとどまった」「新規案件の立ち上がりが計画より大きく遅れている」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上高は前期と比べ773,535千円減少」「セグメント利益は前期と比べ222,056千円減少」と記載される一方、要因は文章で説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「競合の参入増による競争激化」「人件費の高騰」「EPARKのID数…減少」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「増加基調が持続するものと予測」「黒字化見込」「見積もっております」「異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2025年３月31日」の実績と、「2025年４月１日～2026年３月31日」の予想に数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「IVRサービスの主顧客であるEPARKのID数が…予想を上回る減少」「今後回復の見込みがない」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外…：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年５月13日開催の取締役会において…事業の一部を…譲渡することを決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「多言語分野に係る業務の受注及び入電数については…増加傾向」とあるが、受注高・受注残高の数値はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「日本語を含む13カ国語を活用」と記載される一方、入電数などは「増加傾向」と定性的に記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「（４）今後の見通し」には次期の事業施策と業績予想が記載されているが、中期経営計画への言及はない。」）