# インバウンドテック（7031） 2025年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7031/disclosure/20241114523189
種別: 決算
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7031

## 何が変わったか

2025年3月期中間期は、売上高が前年同期比20.8%減、営業利益が90.9%減となり、最終利益はほぼゼロまで落ち込んだ。通期業績予想と配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

官公庁等の日本語案件の入札業務で競合参入の増加、人件費の高騰、公示一巡の影響があった。ヘルスケアBPO事業では採用活動費、人件費、拠点整備費などの先行支出が続き、セールスアウトソーシング事業では新規案件の立ち上がりに時間を要した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":1358,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.8}
- 営業利益: {"value":15,"unit":"百万円","yoy_pct":-90.9}
- 経常利益: {"value":13,"unit":"百万円","yoy_pct":-92.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":-99.9}
- １株当たり当期純利益: 0.04円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":57.1,"前期末":55.8}
- 総資産: {"value":3707326,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2693787,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":18262,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-100547,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-71337,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1547912,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3800,"unit":"百万円","yoy_pct":14.5},"営業利益":{"value":335,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4},"経常利益":{"value":330,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6},"純利益":{"value":205,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.6}}
- 業績予想の修正: {"有無":"無","previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":49145,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"自己新株予約権消却益","value":837,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし（新規・除外の会社数および社名は記載なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 2492275
- 期末自己株式数: 20800
- 業績の増減要因: 官公庁等の日本語案件の入札業務は、競合の参入増、人件費の高騰、公示一巡により厳しい環境が続いた。ヘルスケアBPO事業では採用活動費用、人件費、事業拠点整備費用の先行支出が続いた。セールスアウトソーシング事業では新規案件の立ち上がりに時間を要した一方、内製化や業務効率見直しによるコストコントロールを実施した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「中間期売上高は1,358百万円、通期予想は3,800百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期売上高1,358百万円、営業利益15百万円、通期予想は売上高3,800百万円、営業利益335百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「前年同期比は売上高△20.8%、営業利益△90.9%、経常利益△92.1%、親会社株主に帰属する中間純利益△99.9%。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比△20.8%、営業利益は同△90.9%。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益15百万円、経常利益13百万円、親会社株主に帰属する中間純利益0百万円（詳細91千円）。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想335百万円、対前期増減率1.4%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当金合計0.00円、2025年3月期予想合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当額のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 自己新株予約権消却益 837千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間期の「特別損失合計」は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「マルチリンガルCRM事業は売上高△25.4%、利益△47.3%、セールスアウトソーシング事業は売上高△8.2%、利益△13.3%。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高1,715,709千円・営業利益170,871千円、当中間期の売上高1,358,112千円・営業利益15,598千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年3月期中間期57.1%、2024年3月期55.8%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは18,262千円で、前年同期比58,906千円の収入減少。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「日本語の入札業務の剥落分をカバーできるまでには今しばらく時間を要する」「今期に計画していた新規案件の立ち上がりに時間を要しており」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「売上高357,596千円減少、営業利益155,273千円減少などの結果数値は示されているが、要因別の金額内訳は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「競合の参入増」「人件費の高騰」と、「大手との連携や民間企業へのアプローチ増」「内製化や業務効率見直し」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「収益化が視野に入りつつある状況」「今後も安定した成長が見込まれる」「時間を要するものと考えております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2024年4月1日から2024年9月30日で、売上高1,358百万円、営業利益15百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「競合の参入増」「係る人件費の高騰」「公示が一巡したタイミング」「新規案件の立ち上がりに時間を要して」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「対象期間は前年同期と同じ4月1日から9月30日で、「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「業務の受注及び入電数については…増加傾向」と記載されているが、受注高・受注残高の金額表はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「日本語を含む13カ国語」「24時間365日体制」と記載されている一方、入電数や案件数は「増加傾向」と定性的に説明されている。」）