# インバウンドテック（7031） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7031/disclosure/20240627539161
種別: 経営計画
開示日: 2024-06-28
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7031

## 何が変わったか

2024年3月期の実績を従来計画と比較して報告し、2025年3月期の業績予想と成長施策を更新した。売上高は伸びる一方、利益はほぼ横ばいで、営業利益率は低下する見通し。

## 会社が挙げた理由

事業拡大により売上高は続伸する一方、利益については保守的に見通している。マルチリンガルCRM事業ではインバウンド需要の業績への影響を控えめに見込み、日本語案件の新たなニーズを見込んでいる。セールスアウトソーシング事業では東京電力グループ案件の減益を見込む一方、通信キャリア商材の拡大を見込んでいる。また、OmniGridのプロモーションコストと人員増加に伴う採用コストの増加を見込んでいる。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2024年3月期実績 3,318","revised_forecast":"2025年3月期予想 3,800","change":"not_disclosed","change_rate":"14.5%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2024年3月期実績 330","revised_forecast":"2025年3月期予想 335","change":"not_disclosed","change_rate":"1.4%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"2024年3月期実績 10.0%","revised_forecast":"2025年3月期予想 8.8%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"2024年3月期実績 208","revised_forecast":"2025年3月期予想 205","change":"not_disclosed","change_rate":"-1.6%","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 国内BPO市場全体の年平均成長率2.6％（2022年度～2027年度、予測）、国内コールセンター市場の年平均成長率1.6％（2021年度～2025年度、予測）
- 重点施策: コンサルティング営業の強化・サービス品質の向上、ストックビジネスによる収益基盤の確立、マルチリンガルCRM事業におけるヘルスケアを中心とした専門的分野の取り扱い拡大、セールスアウトソーシング事業におけるインフラ関連商材の取り扱い拡大、コンサルティング営業の強化、サービス品質の向上、コンシューマー向けサービス展開の推進、インフラ関連商材の取り扱い拡大、ビッグデータの収集・分析・活用による新たな付加価値の創造、小規模オフィス・店舗向けの営業活動の推進、グローバル展開の推進
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2024年3月期計画 3,453","revised_forecast":"2024年3月期実績 3,318","change":"△135","change_rate":"96.1％（達成率）","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: インバウンド需要について、クライアントの業況及び特定取引先への依存状況について、競合会社について、人材の確保及び雇用形態について、前回リスク情報に記載した「新型コロナウイルス感染症による業績等への影響について」は、現状の重要性を鑑み記載を省略
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年6月

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「表題は「事業計画及び成長可能性に関する事項」であり、「当資料のアップデートは今後、2025年6月を目途として開示を行う予定」と記載されている。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「2025年3月期 通期業績予想」と記載されているが、計画期間を示す開始年度・最終年度の記載はない。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料には「2025年3月期 通期業績予想」はあるが、複数年度の計画期間の記載はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「成長戦略と業績予想は記載されているが、計画を「見直す」または「取り下げる」とする記載はない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年3月期 通期業績予想」は記載されているが、「業績予想の修正」に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「P/Lサマリー（計画比・前期比）」および「成長戦略」の更新内容が記載されている。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「2025年3月期 通期業績予想」の表に売上高3,800百万円、営業利益335百万円、営業利益率8.8％、親会社株主に帰属する当期純利益205百万円が記載されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「表には「2024年3月期（実績）」「2025年3月期（予想）」「増減率」の列がある。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高は3,318百万円から3,800百万円、営業利益は330百万円から335百万円、営業利益率は10.0％から8.8％と記載されている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「セグメント別」表には2024年3月期と2023年3月期の実績が記載されているが、2025年3月期のセグメント別目標はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「すでに1,000を超えるご利用をいただいております」「4万以上のアカウントを取り扱っております」と記載されているが、目標値ではない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「国内BPO市場全体の年平均成長率2.6％」「国内コールセンター市場の年平均成長率1.6％」と記載されている。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「2024年3月期の計画比について「売上高達成率は96.1％、営業利益は100.6％の着地」、当期純利益は「99.0％」と記載されている。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「P/Lサマリー（計画比・前期比）」に各指標の「2024年3月期（実績）」「2024年3月期（計画）」「差異」「達成率」が記載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「2024年3月期の計画と実績の比較はあるが、従前の最終年度目標の扱いに関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「新型コロナ関連業務などの利益率の高いスポット業務がシュリンク」「新規案件の撤退などから原価が大きく膨らむ形」と記載されている。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料内に「資本コスト」「WACC」「株主資本コスト」の記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料内に配当性向、DOE、総還元性向、自己株式取得の方針を示す記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「調達した資金のうち190,000千円を、本社移転費用及び保証金として…充当」と記載されている。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己資本比率55.8％」は「ご参考」の2024年3月末時点の連結財務状況として記載されている。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料内に「PBR」または株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「ヘルスケアを中心とした専門的分野の取り扱い拡大」「新たに取り組むヘルスケアBPO」「OmniGrid AI」の記載がある。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「OmniGrid AI」の提供開始と「すでに1,000を超えるご利用」、「4万以上のアカウント」、「OTSインバウンドテック」の記載がある。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「2025年にBPO市場は5兆1千億円、コールセンター市場では1兆1200億円市場となる見通し」および「出所：株式会社矢野経済研究所」と記載されている。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「見出しに「M&A・合弁戦略による事業領域の拡大と、安定した収益」と記載されている。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 記載なし（原文: 「「2024年1月に…事業を取得」「2023年6月には…合弁会社…を設立」といった実績時期はあるが、施策別のロードマップはない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「利益については保守的な見通しによる予想」「増収減益の見通し」「見込む」「実際の業績は…大幅に異なる場合があります」と記載されている。」）