# インバウンドテック（7031） 2024年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7031/disclosure/20240513593897
種別: 決算
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/7031

## 何が変わったか

2024年3月期は、売上高が前期比0.8％増となった一方、営業利益は16.3％減となり、増収減益でした。次期は売上高3,800百万円、営業利益335百万円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

マルチリンガルCRM事業では高採算のスポット案件が縮小した一方、公共関連業務の受注が拡大しました。セールスアウトソーシング事業では東京電力グループとの委託業務の縮小、新案件からの撤退、大手携帯キャリア案件における外注費の増加が利益を押し下げました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":3318,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8}
- 営業利益: {"value":330,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.3}
- 経常利益: {"value":324,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":204,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.7}
- １株当たり当期純利益: 80円68銭
- 売上高営業利益率: 10
- 自己資本比率: {"当期末":55.8,"前期末":52.5}
- 総資産: {"value":3769,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2674,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":186,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-207,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-321,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1701,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3800,"unit":"百万円","yoy_pct":14.5},"営業利益":{"value":335,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4},"経常利益":{"value":330,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6},"純利益":{"value":205,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":65034,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"短期売買利益受贈益","value":222,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":4518,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外の会社数と社名はnot_disclosed。期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）は無。
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":2616600,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":150162,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: マルチリンガルCRM事業では公共関連業務の受注拡大が続いた一方、高採算のスポット案件が縮小。セールスアウトソーシング事業では東京電力グループとの委託業務の縮小、新案件からの撤退、大手携帯キャリア案件の外注費増加が利益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2024年3月期の実績と、2025年3月期の「通期」予想が記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「0.8％」増、営業利益は「△16.3％」、経常利益は「△16.8％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△19.7％」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は3,318百万円、前年同期比0.8％増、営業利益は330百万円、前年同期比16.3％減です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益330百万円、経常利益324百万円、親会社株主に帰属する当期純利益204百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2024年3月期営業利益は330百万円、2025年3月期営業利益予想は335百万円、前期比1.4％増です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当金合計は0.00円、2025年3月期予想も0.00円です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「短期売買利益受贈益222千円」、特別損失は「固定資産除却損4,518千円」です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「マルチリンガルCRM事業のセグメント利益は536,480千円から524,470千円、セールスアウトソーシング事業は290,014千円から239,284千円に減少しています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2024年3月期10.0％、2023年3月期12.0％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年3月期55.8％、2023年3月期52.5％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは186百万円で、前年同期の652百万円から減少しています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「東京電力グループとの委託業務が前年度に比べて縮小」「新案件が期待通りの収益計画に至らなかったために撤退」「株式会社シー・ワイ・サポートについて、期中より業務内容の見直し」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「全体の営業利益は前期比64,279千円減、セグメント利益も減少額が記載されています。一方、案件縮小や外注費増加などの個別要因には金額が付されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「インバウンド需要」「電力卸売価格の高騰による不安定な市場状況」、自社施策として「公共関連業務の受注に注力」「コストコントロール」「人材獲得及びオペレーションシステムへの投資」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は伸長し」「営業利益335百万円を見込んでおります」と記載される一方、「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」としています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績の対象期間は「2023年4月1日～2024年3月31日」、次期予想の対象期間は「2024年4月1日～2025年3月31日」とされ、各業績数値も記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「昨今の電力卸売価格の高騰による不安定な市場状況」「新型コロナウイルス感染症の影響」「インバウンド需要は増加基調が持続するものと予測」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社シー・ワイ・サポートに関しては、2024年3月期中より事業内容を変更し、セールスアウトソーシング事業の報告セグメントに含まれております」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」です。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」です。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「日本語を含む13言語」「24時間365日体制」と記載されています。」）