# インバウンドテック（7031） その他の関係会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7031/disclosure/20240322557670
種別: 発生事実
開示日: 2024-03-22
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/7031

## 何が変わったか

株式会社光通信が、子会社3社を通じて保有する当社株式の議決権所有割合を19.63％から20.68％に高め、当社のその他の関係会社となった。

## 会社が挙げた理由

2024年3月18日付の大量保有報告書（変更報告書No.1）により、株式会社光通信が子会社3社を通じて間接保有する当社株式の所有議決権比率の合計が20％以上であることを確認したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: その他の関係会社の異動に関するお知らせ
- 発生日: 2024年3月18日（異動後時点。会社が確認した日は2024年3月22日）
- 認知日・通知受領日: 2024年3月22日（会社がその他の関係会社であることを確認）
- 対象となる主体: 株式会社光通信（光通信株式会社、株式会社UH Partners 2、株式会社UH Partners 3を通じて間接保有）
- 対象拠点・対象製品: 株式会社インバウンドテック株式
- 原因: 2024年3月18日付の大量保有報告書（変更報告書No.1）により、株式会社光通信が子会社3社を通じて間接保有する当社株式の所有議決権比率の合計が20％以上であることを確認したため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件が当社の業績に与える影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2024年3月18日（大量保有報告書（変更報告書No.1）の提出日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 5,129個（19.63％、2024年2月22日時点。2023年3月31日時点の総株主の議決権数26,131個を基準）
- 異動後の議決権所有割合: 5,405個（20.68％、2024年3月18日時点。2023年3月31日時点の総株主の議決権数26,131個を基準）
- 今後の見通し: 本件が当社の業績に与える影響はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「本件が当社の業績に与える影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本件が当社の業績に与える影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件が当社の業績に与える影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「本件が当社の業績に与える影響はありません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社光通信がその他の関係会社に該当することになりました。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本件が当社の業績に与える影響はありません。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年３月22日にその他の関係会社であることを確認いたしました。」および「異動後（2024年３月18日時点）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社光通信」「光通信株式会社、株式会社ＵＨ Partners ２、株式会社ＵＨ Partners ３」および「当社株式」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動前（2024年２月22日時点）…5,129個（19.63％）」および「異動後（2024年３月18日時点）…5,405個（20.68％）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「３．異動前後における当該株主（光通信株式会社）の所有する議決権の数及び議決権所有割合」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「株式会社光通信がその他の関係会社に該当することとなったことを確認しました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」であり、続報・進捗報告との記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の当社開示を引用する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「５．今後の見通し」は「本件が当社の業績に与える影響はありません。」としている。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「その他の関係会社であることを確認いたしました」および「該当することになりました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「株式会社光通信が同社の子会社３社を通じて間接的に保有する当社株式の所有議決権比率の合計が20％以上」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「異動した主要株主及びその他の関係会社の概要」「名称 株式会社光通信」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「2024年３月18日付の大量保有報告書（変更報告書 No.１）により…確認し」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題は「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」である。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「株式会社光通信が…間接的に保有する当社株式の所有議決権比率の合計が20％以上」」）