# インバウンドテック（7031） 主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動（予定）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7031/disclosure/20240214537588
種別: 発生事実
開示日: 2024-02-15
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/7031

## 何が変わったか

株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズが保有する当社株式462,600株を売却する予定となり、同社は主要株主・筆頭株主ではなくなります。下大薗豊氏の保有株式数は変わらないものの、筆頭株主となる予定です。

## 会社が挙げた理由

株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズから、東京証券取引所の立会外取引（ToSTNeT-1）により、相手方を指定して保有株式を売却する予定との報告を受けたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動（予定）
- 発生日: 2024年2月15日（異動予定年月日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ、下大薗豊
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズが、東京証券取引所の立会外取引（ToSTNeT-1）により、相手方を指定して当社株式を売却する予定であるため
- 業績への影響額: not_disclosed（この異動による当社の経営体制及び業績に与える特筆すべき事項はない）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: この異動による当社の経営体制及び業績に与える特筆すべき事項はございません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ：4,626個（462,600株）、18.40％、大株主順位1位。下大薗豊：2,729個（272,900株）、10.86％、大株主順位2位。割合は2023年9月30日現在の総株主の議決権数を基準に算出。
- 異動後の議決権所有割合: 株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ：－。下大薗豊：2,729個（272,900株）、10.86％、大株主順位1位。割合は2023年9月30日現在の総株主の議決権数を基準に算出。
- 今後の見通し: この異動による当社の経営体制及び業績に与える特筆すべき事項はございません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「この異動による当社の経営体制及び業績に与える特筆すべき事項はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「この異動による当社の経営体制及び業績に与える特筆すべき事項はございません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「この異動による当社の経営体制及び業績に与える特筆すべき事項はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「議決権の数（所有株式数）」及び「総株主の議決権の数に対する割合」は記載されているが、業績への影響額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「同社が保有する当社株式について相手方を指定して売却する予定」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は株式売却と株主の異動を扱っており、出荷・生産・販売等の停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「この異動による当社の経営体制及び業績に与える特筆すべき事項はございません。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「4,626個（462,600株）」「18.40％」の記載はあるが、業績への金額影響の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「異動予定年月日 2024年2月15日」の記載はあるが、会計期間への計上に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「４．異動予定年月日 2024年２月15日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ」「下大薗 豊」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「4,626個（462,600株）」「18.40％」及び「異動予定年月日 2024年２月15日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「３．当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）」及び「４．異動予定年月日 2024年２月15日」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「売却する予定である旨の報告を受けました」「異動が生じる予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動（予定）に関するお知らせ」。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または前回開示との比較に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「５．今後の見通し」には経営体制及び業績への影響に関する記載のみがある。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会・外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「異動が生じる予定となりました」「売却する予定である旨」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当社の主要株主である筆頭株主の株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズより」「同社が保有する当社株式…を売却する予定」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「異動する株主の概要」及び「新たに主要株主である筆頭株主に該当することとなる株主の概要」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「東京証券取引所の立会外取引（ToSTNeT-1）」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動（予定）」の通知である。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「同社が保有する当社株式について相手方を指定して売却する予定」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）