# インバウンドテック（7031） 2024年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7031/disclosure/20240209532709
種別: 決算
開示日: 2024-02-13
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/7031

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比3.4％増となった一方、営業利益は29.8％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は35.5％減となった。通期業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

高利益率のスポット案件や東京電力グループとの委託業務が縮小し、新案件からも撤退した。一方、大手携帯キャリアの契約切替勧奨業務が予想を上回り、公共関連業務の受注拡大や外注費の圧縮にも取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":2485,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4}
- 営業利益: {"value":255,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.8}
- 経常利益: {"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":155,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.5}
- １株当たり当期純利益: 60円92銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":55.8,"前期末":52.5,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":3681,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2615,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1755100,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3453,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9},"営業利益":{"value":328,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.7},"経常利益":{"value":323,"unit":"百万円","yoy_pct":-17},"純利益":{"value":210,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed（修正なし）
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":401,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":[]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":2616600,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":150114,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 高利益率のスポット案件、東京電力グループとの委託業務、新案件の縮小・撤退が利益を押し下げた一方、大手携帯キャリアの契約切替勧奨業務、公共関連業務の受注拡大、外注費の圧縮が寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期売上高2,485百万円、通期予想売上高3,453百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期営業利益255百万円、通期営業利益予想328百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比3.4％増、営業利益は29.8％減、経常利益は30.5％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は35.5％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高2,485百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益255百万円（同29.8％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益255百万円、経常利益250百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益155百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益328百万円、対前期増減率△16.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当金合計0.00円、2024年3月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には各期の配当金0.00円の記載があるが、配当性向・DOE等の方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除却損401千円」「特別損失合計401千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産除却損401千円」のみ。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「マルチリンガルCRM事業のセグメント利益は531,334千円から419,662千円、セールスアウトソーシング事業は222,872千円から153,235千円に減少。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高2,485,424千円・営業利益255,224千円、前年同期は売上高2,404,714千円・営業利益363,701千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年3月期第3四半期55.8％、2023年3月期52.5％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「スポット案件は緩やかにシュリンク」「東京電力グループとの委託業務が前年度に比べて縮小」「新案件が期待通りの収益計画に至らなかったために撤退」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「売上高は前年同期比80,709千円増、営業利益は108,476千円減。マルチリンガルCRM事業の売上高は11,839千円増、利益は111,671千円減、セールスアウトソーシング事業の売上高は70,160千円増、利益は69,637千円減。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「インバウンド需要は急速な回復」「新型コロナウイルス感染症の影響」と記載する一方、「公共関連業務の受注に注力」「外注費の圧縮」「組織のリニューアル」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月1日～2023年12月31日」と記載され、売上高2,485百万円、営業利益255百万円、前年同期比等が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響」「東京電力グループとの委託業務が前年度に比べて縮小」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して…算出しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「公共関連業務の受注に注力」「受注拡大が続いております」等の記載はあるが、受注高・受注残高の数値表はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「日本語を含む13カ国語を活用」「24時間365日体制で提供」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績、財政状態、業績予想の説明に中期経営計画への言及はない。」）