# インバウンドテック（7031） 2024年3月期　第2四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7031/disclosure/20231113587541
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7031

## 何が変わったか

2024年3月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比7.6％増となった一方、営業利益は同30.6％減、純利益は同34.0％減となった。マルチリンガルCRM事業は増収増益だったが、セールスアウトソーシング事業で新規案件の立ち上げ・撤退や拠点拡大に伴う費用が先行し、全体の利益を押し下げた。

## 会社が挙げた理由

新型コロナ関連など利益率の高いスポット業務が縮小する中、マルチリンガルCRM事業では新規案件や官公庁等の入札案件で売上・利益を補った。一方、セールスアウトソーシング事業では、大手携帯キャリアの契約切替勧奨業務が予想を上回り、設備投資・人材確保費用が増加したほか、新規案件の撤退や拠点拡大費用が発生した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":1715,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6}
- 営業利益: {"value":170,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.6}
- 経常利益: {"value":167,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.3}
- 純利益: {"value":107,"unit":"百万円","yoy_pct":-34}
- 売上総利益率: {"value":"21.9%","前年同期比増減ポイント":-6.1}
- 営業利益率: {"value":"9.9%","前年同期比増減ポイント":-5.5}
- 販管費: {"value":272,"unit":"百万円","売上高販管費率":"15.9%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":828,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":75,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":73,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":42,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":16.63,"unit":"円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3453,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":328,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":323,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":210,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":80.46,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"49.7%","営業利益":"51.8%","経常利益":"51.7%","当期純利益":"51.0%","1株当たり当期純利益":"51.7%"}
- 計画に対する自己評価: 通期計画のほぼ中間にて折り返す形
- セグメント別実績: {"マルチリンガルCRM事業":{"売上高":{"value":1238,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比":"10.2%","セグメント利益":{"value":295,"unit":"百万円"},"セグメント利益前年同期比":"5.0%"},"セールスアウトソーシング事業":{"売上高":{"value":477,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比":"1.3%","セグメント利益":{"value":81,"unit":"百万円"},"セグメント利益前年同期比":"-50.6%"}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末の数":"全国5拠点に加え、2023年6月に沖縄県那覇市の拠点を設立","期中の出退店数":"新設1拠点、東京エリアで事業所拡大を推進"}
- 従業員数: {"人数":493,"単位":"人","内訳":"マルチリンガルCRM事業176人、セールスアウトソーシング事業302人、管理部門15人","期中の増減":"not_disclosed","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: {"取得株式総数":"15万株を上限","取得価額の総額":"2億円を上限","期間":"not_disclosed"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: インバウンド回復を見据えたビジネスパートナーとのアライアンス拡大、多言語コンシェルジュサービスのラインナップ拡充、沖縄県那覇市への新拠点設立、東京エリアでの事業所拡大、自己株式取得の実施

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高49.7％、営業利益51.8％、経常利益51.7％、当期純利益51.0％、1株当たり当期純利益51.7％」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「通期計画のほぼ中間にて折り返す形となった」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2Q期間：売上高828百万円、営業利益75百万円、経常利益73百万円、当期純利益42百万円」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期業績予想の数値は示されているが、修正・据え置きの明示なし」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「スポット業務のシュリンク、設備投資及び人材確保、新規案件の撤退などから原価が大きく膨らむ形となった」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「設備投資及び人材確保に加え新規案件の撤退などから原価が大きく膨らむ」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「マルチリンガルCRM事業の売上高1,238百万円・セグメント利益295百万円、セールスアウトソーシング事業の売上高477百万円・セグメント利益81百万円」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価1,272百万円、前年同期比191百万円増、販管費272百万円、前年同期比5百万円増」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は前年同期比75百万円減、30.6％減。設備投資及び人材確保、新規案件の撤退などから原価が大きく膨らんだ」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しの前提に関する数値の記載なし」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額に関する記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「通期計画のほぼ中間にて折り返す形となった」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載なし」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「ビジネスパートナーとのアライアンス拡大、2023年6月の『OTSインバウンドテック』設立、自己株式の取得」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「24時間365日13言語体制、既存の全国5拠点、人員数合計493人、多言語プロジェクトの電話対応入電推移」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「直近についても継続的に上昇」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量の分解指標に関する記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「2024年3月期第2四半期の合計493人」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較に関する記載なし」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「株主還元については自己株式取得を『資本効率の向上及び株主還元を目的』と記載。配当額・配当性向の記載なし」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「取得株式総数15万株、取得価額の総額2億円を上限として、自己株式の取得を取締役会にて決議」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「設備投資及び人材確保が発生したとの説明はあるが、金額の記載なし」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題『2024年3月期 第2四半期決算説明資料』」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「ビジネスモデル、事業概要の説明後に業績サマリー、P/L、セグメント収支、KPI推移を掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「『差し控えたい』『未定』などの記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『売上・利益は減益での着地となった』『アライアンス拡大を積極的に進めます』『インバウンド回復を見据えた』」）