# インバウンドテック（7031） 2024年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7031/disclosure/20230814542126
種別: 決算
開示日: 2023-08-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7031

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比5.2％増の887百万円となった一方、営業利益は37.3％減の95百万円となった。新しい営業案件の立ち上げに伴う人件費が先行し、利益が減少した。

## 会社が挙げた理由

マルチリンガルCRM事業では日本語案件や官公庁等の入札案件の受注が拡大した一方、セールスアウトソーシング事業では新たな営業案件の立ち上げに係る人材費用が先行して発生した。新型コロナウイルス関連のスポット案件は縮小している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":887,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2}
- 営業利益: {"value":95,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.3}
- 経常利益: {"value":94,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":65,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.2}
- １株当たり当期純利益: 24.88円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":55.2,"前期末":52.5}
- 総資産: {"value":3910,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2699,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3453,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9},"営業利益":{"value":328,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.7},"経常利益":{"value":323,"unit":"百万円","yoy_pct":-17},"純利益":{"value":210,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":290,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 自己株式の取得。2023年7月5日から12月31日まで、普通株式を上限150,000株、取得価額総額を上限200,000,000円として市場買付を実施し、7月5日から7月31日までに32,800株を45,735,300円で取得した。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 2,616,600株
- 期末自己株式数: 114株
- 業績の増減要因: マルチリンガルCRM事業では日本語案件・官公庁等の入札案件の受注拡大により売上が増加した。セールスアウトソーシング事業では新たな営業案件の立ち上げに係る人材費用が先行し、売上・利益が予定を下回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は3,453百万円、第1四半期売上高は887百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は95百万円、通期営業利益予想は328百万円。売上高は887百万円、通期予想は3,453百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比5.2％増、営業利益は37.3％減、経常利益は37.5％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は35.2％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高887,966千円（前年同期比5.2％増）、営業利益95,359千円（同37.3％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益95百万円、経常利益94百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益65百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想328百万円、対前期増減率△16.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当金合計は0.00円、2024年3月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失「固定資産除却損」290千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「マルチリンガルCRM事業のセグメント利益は12.0％減、セールスアウトソーシング事業は74.0％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高887,966千円・営業利益95,359千円、前年同期は売上高844,077千円・営業利益152,196千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期55.2％、前連結会計年度末52.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書等で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの数値記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「新たな営業案件の立ち上げに係る人材への費用などが先行して発生する形」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメント別の売上高・利益は示されている一方、要因については「受注拡大」「人材への費用などが先行」と定性的に説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「政府の入国緩和対策」「インバウンド需要」といった外部環境に加え、「営業強化による官公庁等の入札案件の受注拡大」「新たな営業案件の立ち上げ」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2024年3月期末までは続くものと見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年4月1日～2023年6月30日」とされ、売上高887百万円、営業利益95百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響については、2024年3月期末までは続くものと見込んでおります」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（自己株式の取得）」として、上限150,000株・上限200,000,000円の取得と、7月5日から7月31日までの32,800株取得が記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「日本語を含む13言語」「24時間365日体制で提供」と記載されている。」）