# インバウンドテック（7031） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7031/disclosure/20230628512785
種別: 経営計画
開示日: 2023-06-29
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/7031

## 何が変わったか

2023年3月期の実績と2024年3月期の業績予想、成長戦略を更新した。あわせて、上場時に調達した資金の本社移転費用・保証金への充当予定時期を2023年3月期から2025年3月期へ変更した。

## 会社が挙げた理由

本社移転について、新型コロナウイルスの流行によるリモートワーク体制の浸透や働き方改革などで労働環境が急激に変化したため、企業価値の向上を慎重に見定めたうえで実行するべきと判断した。2024年3月期は、事業拡大により増収を見込む一方、コロナ関連のスポット業務を除いて保守的に利益を見込んでいる。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":3291,"revised_forecast":3453,"change":162,"change_rate":"104.9%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":394,"revised_forecast":328,"change":-66,"change_rate":"83.2%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":12,"revised_forecast":9.5,"change":-2.5,"change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":254,"revised_forecast":210,"change":-44,"change_rate":"82.7%","unit":"百万円"}
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: {"金額":190000,"単位":"千円","内容":"本社移転費用及び保証金","充当予定時期":"2025年3月期"}
- 分野別の投資額: [object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: 国内BPO市場の年平均成長率2.0％（2021年度～2026年度、予測）、国内コールセンター市場の年平均成長率0.9％（2020年度～2024年度、予測）、2025年大阪万博、大阪IRなどの国際イベント、訪日外国人需要は緩やかな回復傾向が続くとの見通し
- 重点施策: コンサルティング営業の強化・サービス品質の向上、ストックビジネスによる新たな収益基盤の確立、コンシューマー向けサービス展開の推進、セールスアウトソーシング事業におけるインフラ関連商材の取り扱い拡大、コンサルティング営業の強化、サービス品質の向上、コンシューマー向けサービス展開の推進、インフラ関連商材の取り扱い拡大、ビッグデータの収集・分析・活用による新たな付加価値の創造、小規模オフィス・店舗向けの営業活動の推進、グローバル展開の推進
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"売上高":3250,"営業利益":370,"親会社株主に帰属する当期純利益":234},"revised_forecast":{"売上高":3291,"営業利益":394,"親会社株主に帰属する当期純利益":254},"change":{"売上高":41,"営業利益":24,"親会社株主に帰属する当期純利益":20},"change_rate":{"売上高":"101.3%（達成率）","営業利益":"106.6%（達成率）","親会社株主に帰属する当期純利益":"108.8%（達成率）"},"unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 新型コロナウイルスの流行によるリモートワーク体制の浸透及び働き方改革などによる労働環境の急激な変化に伴い、本社の移転については企業価値の向上を慎重に見定めたうえで実行するべきであると判断
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 新型コロナウイルス感染症による業績等への影響、インバウンド需要について、クライアントの業況及び特定取引先への依存状況について、人材の確保及び雇用形態について
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年6月

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2024年3月期 通期業績予想」および2023年3月期の実績、成長戦略を掲載している。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「2024年3月期 通期業績予想」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2022年3月期」「2023年3月期」「2024年3月期（予想）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新型コロナウイルスの流行によるリモートワーク体制の浸透及び働き方改革などによる労働環境の急激な変化に伴い、本社の移転については企業価値の向上を慎重に見定めたうえで実行するべきであると判断」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年3月期 通期業績予想」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「変更前の充当予定時期は「2023年３月期」、変更後は「2025年３月期」。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「営業利益率を重要な経営指標として定めており、15％を目標」と記載し、2024年3月期の営業利益328百万円、営業利益率9.5％、当期純利益210百万円を示している。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「2023年3月期実績と2024年3月期予想について、売上高3,291百万円・3,453百万円、営業利益394百万円・328百万円などを表で掲載している。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 横ばい・縮小（原文: 「2023年3月期実績に対する2024年3月期予想は、営業利益「394」から「328」、親会社株主に帰属する当期純利益「254」から「210」。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「セグメント別」表には2023年3月期と2022年3月期の売上高・セグメント利益が掲載されている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「5G携帯獲得案件の活動拠点拡大 → 新案件立ち上げ予定について、前期比1.5倍規模の拡大目標に切替」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「国内BPO市場全体の年平均成長率2.0％」「国内コールセンター市場の年平均成長率0.9％」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「売上高達成率は1.3％増、営業利益は6.6％増の着地」「売上高101.3％」「営業利益106.6％」「親会社株主に帰属する当期純利益108.8％」。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「P/Lサマリー（計画比・前期比）」に売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の計画、実績、差異、達成率を掲載している。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「最終年度目標の継続、変更、取り下げに関する明示的な記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「売上高達成率は1.3％増、営業利益は6.6％増の着地」。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト、WACC、株主資本コストに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 総額のみ（原文: 「「本社移転費用及び保証金」「190,000千円」「2025年３月期」。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己資本比率52.5％」は「2023年3月末時点の連結財務状況」として掲載されている。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR、株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「AI通訳端末」サービスインを目指す」「OTSインバウンドテックを沖縄県那覇市に設立」「グローバル展開を推進」。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「テレビ電話型通訳サービス『スマイルコール』」「クラウド型音声通話サービス『OmniGrid BizTAP』」「合弁会社『OTSインバウンドテック』」「前期比1.5倍規模の拡大目標」。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「2024年にBPO市場は4兆8千億円、コールセンター市場では1兆700億円市場となる見通し」「出所：矢野経済研究所」。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&A・合弁戦略による事業領域の拡大と、安定した収益」。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2023年6月予定」「今夏を目途に」「2025年の大阪万博」「2025年3月期」。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「保守的な見通しを予想」「回復傾向が続くものの」「拡大傾向が見込まれる」「ローンチ計画及び時期については検討中」。」）