# インバウンドテック（7031） 合弁会社（連結子会社）設立を伴う業務提携のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7031/disclosure/20230512571180
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/7031

## 何が変わったか

沖縄ツーリストグループの株式会社OTSサービス経営研究所と、沖縄でインバウンド事業を行う合弁会社を2023年6月に設立することを決めました。新会社の資本金は1,000万円で、当社が80％を出資し、連結子会社とする予定です。

## 会社が挙げた理由

OTSサービス経営研究所の企画開発力とOTS社の集客力に、当社の多言語コンタクトセンターによるインバウンドサポート体制を組み合わせ、沖縄エリアでインバウンド事業開発と多言語コンタクトセンター運営を行い、インバウンド需要の拡大と事業拡大を目指すためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 合弁会社（連結子会社）設立を伴う業務提携
- 相手方の名称: 株式会社OTSサービス経営研究所
- 対象会社の名称: 株式会社OTSインバウンドテック
- 対象会社の事業内容: インバウンド事業開発、多言語コンタクトセンター運営 等
- 対象会社の所在地: 沖縄県那覇市（予定）
- 対象会社の資本金: 1,000 万円
- 対象会社の設立年月日: 2023 年６月（予定）
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: 1,000 万円
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"80％（出資比率）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 今期の業績に与える影響につきましては、現段階では軽微と考えております。今後、開示の必要性が生じた場合には、速やかにその内容を開示いたします。
- 取締役会決議日: 2023 年５月 15 日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2023 年６月（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 当社が80％を出資予定。代表取締役会長に下大薗豊、代表取締役社長に内藤修司を置く予定。当社の役職員が代表取締役1名、取締役1名、監査役1名を兼務し、当社従業員が当該会社に出向する予定。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合弁会社の設立（原文: 「「合弁会社（連結子会社）設立を伴う業務提携」および「合弁会社（連結子会社）の設立」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「合弁会社（連結子会社）の設立」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「当社 80％」「合弁会社（連結子会社）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「出資比率　当社 80％　OTSサービス経営研究所 20％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「沖縄県那覇市（予定）」「沖縄県那覇市松尾１－２－３」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場廃止・上場維持に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「沖縄エリアにおける事業拡大を目指すもの」「今期の業績に与える影響につきましては、現段階では軽微と考えております」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「今期の業績に与える影響につきましては、現段階では軽微と考えております」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にのれん、特別利益または特別損失に関する記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後、開示の必要性が生じた場合には、速やかにその内容を開示いたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2023年５月15日開催の取締役会において…決議いたしましたので」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「資本金 1,000 万円」「出資比率 当社 80％」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、第三者算定などの記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「当社 80％」「OTSサービス経営研究所 20％」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「合弁会社（連結子会社）の設立」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に資金調達方法に関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「株式会社 OTS サービス経営研究所」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係　該当事項はありません」「人的関係　該当事項はありません」「取引関係　該当事項はありません」「関連当事者への該当状況　該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「資本金 1,000 万円」「純資産 1,000 万円」「総資産 1,000 万円」「相手先希望により純資産、総資産及び直近３年間の財政状態並びに経営成績につきましては非開示」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の概要に売上高、営業利益、当期純利益の記載はありません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業内容　インバウンド事業開発、多言語コンタクトセンター運営 等」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「OTS社の集客力」「沖縄エリアにおける事業拡大を目指すもの」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「OTSサービス経営研究所の企画開発とOTS社の集客力に、当社の多言語コンタクトセンターによるインバウンドサポート体制を加え」「技術指導及び案件の相互展開」「当社従業員が当該会社に出向する予定」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「現段階では軽微と考えております。今後、開示の必要性が生じた場合には、速やかにその内容を開示いたします」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2023 年５月 15 日開催の取締役会」「設立年月日　2023 年６月（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「所在地　沖縄県那覇市（予定）」「設立年月日　2023 年６月（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2023 年５月 15 日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の保護に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「代表取締役会長 下大薗 豊」「代表取締役社長 内藤 修司」「当社の役職員が兼務する予定」「当社従業員が当該会社に出向する予定」」）