# インバウンドテック（7031） 業績予想と実績との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7031/disclosure/20230512571161
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/7031

## 何が変わったか

2023年3月期通期の実績が、2023年1月公表の連結業績予想を売上高・各利益で上回った。売上高は1.3%、営業利益は6.6%、経常利益は6.9%、親会社株主に帰属する当期純利益は8.8%上振れた。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス関連サポート業務が見通しより緩やかに縮小しながら期末まで継続したこと、マルチリンガルCRM事業で既存案件が拡大し予想を超える新規案件を受注したことにより、売上高が予想を上回った。利益面では、大阪コンタクトセンターの大規模拡張、人員採用、従業員への業績手当の支給を行った一方、原価削減や外注スタッフの正規雇用への置き換えなどのコストコントロールを進めたことにより、予想を上回る利益を確保した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":3250,"revised_forecast":3291,"change":41,"change_rate":1.3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":370,"revised_forecast":394,"change":24,"change_rate":6.6,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":365,"revised_forecast":390,"change":25,"change_rate":6.9,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":234,"revised_forecast":254,"change":20,"change_rate":8.8,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":89.49,"revised_forecast":97.33,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023年１月13日
- 前期実績: 売上高：2,769百万円、営業利益：291百万円、経常利益：288百万円、親会社株主に帰属する当期純利益：182百万円、１株当たり当期純利益：70.51円 銭
- 修正の理由: 新型コロナウイルス関連サポート業務が見通しより緩やかに縮小しつつ期末まで継続したこと、マルチリンガルCRM事業における既存案件の拡大及び予想を超える新規案件の受注により売上高が予想を上回った。利益面では、大阪コンタクトセンターの大規模拡張、人員の積極的な採用、期末の従業員への業績手当の支給を行った一方、原価削減及び外注スタッフの正規雇用への置き換えなどのコストコントロールを進めたことにより、予想を上回る利益を確保した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2023年３月期連結業績予想数値と本日公表の実績数値との差異」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年３月期連結業績予想数値と本日公表の実績数値との差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益いずれも前回発表予想数値を上回る結果」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「「増減率（％） 1.3 6.6 6.9 8.8」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「増減率（％） 1.3 6.6 6.9 8.8」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2023年３月期連結業績予想数値」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益」「増減率（％）8.8」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「売上高」「増減率（％）1.3」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「実績値は営業利益394百万円、経常利益390百万円、親会社株主に帰属する当期純利益254百万円、前期実績はそれぞれ291百万円、288百万円、182百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益いずれも前回発表予想数値を上回る結果」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「大阪コンタクトセンターの大規模拡張、人員の積極的な採用」「期末の従業員への業績手当の支給」「原価の削減及び外注スタッフを正規雇用に置き換え」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「新型コロナウイルス関連サポート業務が見通しより緩やかにシュリンクしつつ期末まで継続」「既存案件の拡大及び予想を超える新規案件の受注」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「マルチリンガル CRM 事業」「大阪コンタクトセンター」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「サポート業務」「既存案件の拡大」「新規案件の受注」「大規模拡張」「人員の積極的な採用」「業績手当」「原価の削減」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「差異の理由では各要因が文章で説明されているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「新規案件の受注」「大阪コンタクトセンターの大規模拡張、人員の積極的な採用」「コストコントロールを推し進めた」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「第４四半期に予定しておりました」「期末の従業員への業績手当」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「期末まで継続」「期末の従業員への業績手当の支給」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高は前回発表予想を上回りました」「原価の削減及び外注スタッフを正規雇用に置き換えるなどのコストコントロール」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異の理由として「既存案件の拡大」「新規案件の受注」「コストコントロール」等が記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「大阪コンタクトセンターの大規模拡張、人員の積極的な採用などの投資」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「大阪コンタクトセンターの大規模拡張」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2023年５月15日」、対象「2023年３月期」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「「2023年１月13日に公表した」「2023年１月13日に公表した2023年３月期の連結業績予想の修正以降」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および数表に配当予想に関する記載がない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「前回発表予想数値を上回る結果となりました」「利益の確保につながりました」」）