# インバウンドテック（7031） 2023年3月期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7031/disclosure/20230512571154
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7031

## 何が変わったか

2023年3月期は、売上高・営業利益とも前期および修正計画を上回り、過去最高業績となった。2024年3月期は売上高の増加を見込む一方、コロナ関連のスポット業務減少により営業利益と純利益は減少する予想。

## 会社が挙げた理由

2023年3月期は、新型コロナ関連のスポット業務が想定より長く続いたこと、日本語・多言語案件を安定的に受注したこと、コストコントロールを行ったことが増収増益の理由。2024年3月期は、コロナ特需・スポット案件の減少が利益減少要因となる一方、通信キャリア案件などの拡大を見込んでいる。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年3月期
- 売上高: {"value":3291,"unit":"百万円","yoy_pct":18.9}
- 営業利益: {"value":394,"unit":"百万円","yoy_pct":35.4}
- 経常利益: {"value":390,"unit":"百万円","yoy_pct":35.4}
- 純利益: {"value":254,"unit":"百万円","yoy_pct":39.6}
- 売上総利益率: {"率":"25.1%","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 営業利益率: {"率":"12.0%","前年同期比の増減ポイント":"1.5ポイント改善"}
- 販管費: {"value":566,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3453,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":328,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":"9.5%","unit":""},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":210,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 計画比で売上高1.3％増、営業利益6.6％増、経常利益6.9％増、親会社株主に帰属する純利益8.8％増の着地
- セグメント別実績: {"マルチリンガルCRM事業":{"売上高":{"value":2351,"unit":"百万円","yoy_pct":24.8},"セグメント利益":{"value":536,"unit":"百万円","yoy_pct":17.5}},"セールスアウトソーシング事業":{"売上高":{"value":940,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2},"セグメント利益":{"value":290,"unit":"百万円","yoy_pct":69.6}}}
- 増減要因の内訳: {"2024年3月期売上高予想":{"コロナ特需案件・スポット案件の減少":-418,"多言語関連案件の増加":100,"子会社による売上増":20,"その他新規受注":50,"通信キャリア獲得案件の成長展開":300,"新規案件パイプラインの開拓":110},"2024年3月期営業利益予想":{"コロナ特需案件・スポット案件の減少":-56,"人員増強に係るコスト増":-40,"子会社の販促・開発投資":-20,"新規案件獲得など":20,"通信キャリア案件の成長・新規案件":30}}
- 主要KPI: {"多言語プロジェクト入電数":"グラフ記載（具体的数値はnot_disclosed）","人員数":{"value":406,"unit":"人"},"対応言語数":{"value":13,"unit":"言語"}}
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 既存5拠点、新たに沖縄県那覇市の拠点を2023年6月予定
- 従業員数: {"value":172,"unit":"名","注記":"契約社員、パート・アルバイト含む。2023年3月末日現在。人員推移では合計406人（正社員・契約社員・パート・業務委託・受入派遣の合計）"}
- 業績見通しの前提: インバウンド需要は緩やかな回復、東京電力グループ案件は前期同程度の操業度、通信キャリア商材獲得業務は拡大傾向
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"訪日外客数":{"value":181,"unit":"万人（2023年3月度）"}}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: スマイルコール事業の譲受、ChatGPT関連のプロンプトエンジニアリングサービス提供開始、OmniGrid BizTAPへの要約送信機能追加、大阪コールセンターの100席超の増床と多言語コンタクトセンター設置、沖縄県那覇市でのOTSインバウンドテック設立予定

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高達成率101.3%、営業利益達成率106.6%、経常利益達成率106.9%、親会社株主に帰属する純利益達成率108.8%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「『計画比1.3％増、前期比18.9％増の着地』『計画比6.6％増、前期比35.4％増の着地』」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「資料の対象は『2023年3月期 決算説明資料』で、P/Lサマリーは2023年3月期と2022年3月期の比較。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「『通期においては売上・利益共に過去最高業績を達成した』」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「『計画は2023年1月13日発表の修正計画』」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「売上高の『△418百万円』『＋300百万円』、営業利益の『△56百万円』『＋30百万円』など。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『スポット業務などが…継続』『コンスタントに受注を重ね』『通信キャリアの商材獲得業務について更なる拡大傾向』」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「『マルチリンガルCRM事業』売上高2,351百万円・利益536百万円、『セールスアウトソーシング事業』売上高940百万円・利益290百万円。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価2,330百万円、前年差230百万円、販管費566百万円、前年差189百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「『コロナ特需案件、スポット案件の減少による利益減△56百万円』『人員増強に係るコスト増△40百万円』」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「『インバウンド需要は緩やかな回復傾向』『前期同程度の操業度にて活動するものと予測』」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「『コロナ特需案件、スポット案件の減少による利益減△56百万円』」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「通期実績の着地と翌期予想の説明が中心で、残り期間の必要水準は記載されていない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「目次・本文に中期経営計画に関する項目がない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『スマイルコールを事業譲受により取得』『ChatGPT関連サービス提供』『大阪コールセンターの増床』『OTSインバウンドテックを…設立』」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「『多言語入電数推移』『人員の推移』『24時間365日13言語体制』」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「『入電推移は上がっている』『英語の入電の復活が顕著』『人員も大幅に増強』」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「入電数や人員数の推移はあるが、単価との組み合わせは記載されていない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「『従業員数172名（…2023年3月末日現在）』『2023年3月期 期末…合計406』」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「『2023年3月度における訪日外客数はおよそ181万人』」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「資料本文に年間配当、配当性向、DOE等の記載がない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「資料本文に自己株式取得または消却の記載がない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載がない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「『設備投資、人材投資などにより費用は増加』『採用メディアに対しても積極的に投資』」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が『2023年3月期 決算説明資料』で、業績サマリー、セグメント収支、予想ブリッジを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Section 1に『ビジネスモデル』、Section 5に『基本情報』を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料中に『差し控えたい』『未定』等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『予測』『見込む』『予定』といった表現がある一方、2024年3月期の予想値を具体的に記載。」）