# インバウンドテック（7031） 2023年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7031/disclosure/20230512571145
種別: 決算
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7031

## 何が変わったか

2023年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益がいずれも前期を上回った。2024年3月期は売上高の増加を見込む一方、投資拡大やスポット案件縮小により営業利益などは減少する予想。

## 会社が挙げた理由

当期は、インバウンド関連の入電数や新規案件の引き合い、日本語案件の受注拡大、子会社の業績貢献によりマルチリンガルCRM事業が伸長した。セールスアウトソーシング事業では、営業人材の育成・活動が計画を下回り、既存の新電力獲得案件が終了したものの、外注費の圧縮などのコストコントロールで利益を確保した。次期は、人材獲得やオペレーションシステムへの投資、スポット案件の縮小により利益が適正値に収束すると見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":3291,"unit":"百万円","yoy_pct":18.8}
- 営業利益: {"value":394,"unit":"百万円","yoy_pct":35.4}
- 経常利益: {"value":390,"unit":"百万円","yoy_pct":35.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":254,"unit":"百万円","yoy_pct":39.2}
- １株当たり当期純利益: 97円32銭
- 売上高営業利益率: 12.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"52.5%","前期末":"47.9%"}
- 総資産: {"value":3981,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2631,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":657,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-133,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-136,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2044,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3453,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9},"営業利益":{"value":328,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.7},"経常利益":{"value":323,"unit":"百万円","yoy_pct":-17},"純利益":{"value":210,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":47394,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 2,614,800株
- 期末自己株式数: 114株
- 業績の増減要因: インバウンド関連の入電数・新規案件の引き合い増、日本語案件の受注拡大、子会社の業績貢献によりマルチリンガルCRM事業が増収増益。セールスアウトソーシング事業は営業人材の育成・活動が計画を下回り既存の新電力獲得案件も終了したが、外注費圧縮などのコストコントロールで利益を確保。次期は人材・システム投資とスポット案件の縮小により利益が減少する見込み。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：「2023年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」、本文：「１．2023年３月期の連結業績」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文：「１．2023年３月期の連結業績」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「連結経営成績：売上高3,291百万円（18.8％）、営業利益394百万円（35.4％）、経常利益390百万円（35.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益254百万円（39.2％）」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高：2023年3月期3,291百万円、2022年3月期2,769百万円。営業利益：394百万円、291百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益394,509千円、経常利益390,051千円、親会社株主に帰属する当期純利益254,478千円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2024年3月期予想：営業利益328百万円（前期比16.7％減）。2023年3月期実績：営業利益394百万円」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期：年間配当金合計0.00円、2024年3月期（予想）：年間配当金合計0.00円」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「連結損益計算書：「特別損失　固定資産除却損779」「特別損失合計779」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「マルチリンガルCRM事業：売上高2,352,602千円、利益536,480千円。セールスアウトソーシング事業：売上高940,559千円、利益290,014千円。いずれも前年同期差は増加。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率：2023年3月期12.0％、2022年3月期10.5％」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率：2023年3月期52.5％、2022年3月期47.9％」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー：「657,115千円の収入」「前年同期に比べ422,933千円の収入増加」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「入電数や新規案件の引き合い増」「日本語案件の受注拡大」「セグメント売上・利益確保に至りました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上高は前年同期と比べ521,921千円増加」「営業利益は前期と比べ103,171千円増加」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境：「インバウンド需要は…回復基調」「電力卸売価格の高騰による不安定な市場状況」。自社施策：「外注費の圧縮を始めとしたコストコントロール」「人材獲得及びオペレーションシステムへの投資」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その結果、当期の売上高は…となりました」「インバウンド需要は復調基調が持続するものと予測しております」「異なる結果となる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2023年３月31日」および「売上高3,291百万円」「営業利益394百万円」「2024年３月期…売上高3,453百万円、営業利益328百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「昨今の電力卸売価格の高騰による不安定な市場状況」「新型コロナウイルス感染症の影響」「インバウンド需要は復調基調が持続するものと予測」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年３月期より連結財務諸表を作成しているため、2021年３月期との対前期増減率については記載しておりません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「日本語を含む13言語を活用」「24時間365日体制で提供」」）