# インバウンドテック（7031） 2023年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7031/disclosure/20230213509603
種別: 決算
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/7031

## 何が変わったか

2023年3月期第3四半期累計の売上高は前年同期比31.8％増、営業利益は101.4％増となり、売上・利益とも大幅に伸びた。通期予想は売上高3,250百万円、営業利益370百万円を据え置いている。

## 会社が挙げた理由

政府の入国緩和対策によるインバウンド関連需要の回復、新規案件の引き合い増、日本語案件の受注拡大、新型コロナウイルス関連スポット案件の継続、連結子会社の業績貢献が増収・増益に寄与した。セールスアウトソーシング事業では、外注費の圧縮などのコストコントロールにより利益の確保に努めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":2404,"unit":"百万円","yoy_pct":31.8}
- 営業利益: {"value":363,"unit":"百万円","yoy_pct":101.4}
- 経常利益: {"value":360,"unit":"百万円","yoy_pct":101}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":241,"unit":"百万円","yoy_pct":118.5}
- １株当たり当期純利益: 92.27円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":53.6,"前期末":47.9}
- 総資産: {"value":3880,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2613,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3250,"unit":"百万円","yoy_pct":17.3},"営業利益":{"value":370,"unit":"百万円","yoy_pct":27},"経常利益":{"value":365,"unit":"百万円","yoy_pct":26.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":234,"unit":"百万円","yoy_pct":28}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":2,"除外":0,"社名":["株式会社シー・ワイ・サポート","株式会社OmniGrid"]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 2,614,800株
- 期末自己株式数: 114株
- 業績の増減要因: インバウンド関連の入電数・新規案件の引き合い増、日本語案件の受注拡大、新型コロナウイルス関連スポット案件の継続、連結子会社の業績貢献により増収・増益。セールスアウトソーシング事業では外注費の圧縮などのコストコントロールにより利益を確保。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「2,404百万円」、通期予想は「3,250百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「363百万円」、通期予想は「370百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「連結業績は売上高「31.8％」、営業利益「101.4％」、親会社株主に帰属する四半期純利益「118.5％」の増加。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「2,404百万円（31.8％）」、営業利益は「363百万円（101.4％）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「363百万円」、経常利益「360百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「241百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「営業利益の当第3四半期累計実績は「363百万円」、通期予想は「370百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当「0.00」、2023年3月期予想「0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金のみが記載され、還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 360,328」「税金等調整前四半期純利益 360,328」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「注記は「固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」とし、記載内容はのれんの増加額「42,656千円」「1,188,775千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「マルチリンガルCRM事業は売上高「1,712,933千円」、セグメント利益「531,334千円」、セールスアウトソーシング事業は売上高「692,597千円」、セグメント利益「222,872千円」とされ、いずれも前年同期比増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高・営業利益は当期「2,404,714千円」「363,701千円」、前年同期「1,824,007千円」「180,557千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「53.6％」、前期末は「47.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表にキャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「入電数や新規案件の引き合い増」「日本語案件の受注拡大」「新型コロナウイルス関連のスポット案件は…継続」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「全体について「売上高は前年同期と比べ580,707千円増加」、セグメントについても増加額が示される一方、要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「政府の入国緩和対策」、自社施策として「外注費の圧縮を始めとしたコストコントロール」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「少なくとも2023年3月期末までは続くものと見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年4月1日～2022年12月31日」、売上高は「2,404百万円」、営業利益は「363百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響については、少なくとも2023年3月期末までは続くものと見込んでおります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績について前年同期比が示され、「売上高は前年同期と比べ580,707千円増加」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文および添付資料の目次・注記に重要な後発事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明には「新規案件の引き合い増」「受注拡大」の記載はあるが、受注高・受注残高の金額は示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「日本語を含む13カ国語」「24時間365日体制」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の経営成績説明および将来予測情報に中期経営計画への記載はない。」）