# インバウンドテック（7031） 2023年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7031/disclosure/20220810518546
種別: 決算
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7031

## 何が変わったか

2023年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比55.9％増、営業利益が999.6％増となり、大幅な増収増益となった。通期業績予想と配当予想はいずれも変更されていない。

## 会社が挙げた理由

インバウンド需要は停滞したものの、ワクチン接種受付業務、新型コロナウイルス感染者のサポート業務、国内カスタマーサポート業務の需要が継続・増加した。子会社2社が計画通り進捗し、セールスアウトソーシング事業では既存顧客へのクロスセル中心に転換したことで、電力取引価格高騰による営業環境悪化を受けずに活動できた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":844,"unit":"百万円","yoy_pct":55.9}
- 営業利益: {"value":152,"unit":"百万円","yoy_pct":999.6}
- 経常利益: {"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 115円27銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":51.5,"前期末":47.9}
- 総資産: {"value":3758,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2454,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2940,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1},"営業利益":{"value":278,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.6},"経常利益":{"value":264,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.6},"純利益":{"value":171,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"2022年5月13日公表予想","revised_forecast":"変更なし","change":"なし","change_rate":"なし","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 871,600株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: インバウンド需要は停滞したが、ワクチン接種受付業務、感染者サポート業務、国内カスタマーサポート業務の需要が継続・増加。株式会社シー・ワイ・サポート及び株式会社OmniGridが計画通り進捗。セールスアウトソーシング事業では既存顧客へのクロスセル中心に転換し、電力取引価格高騰による営業環境悪化を受けずに活動できた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「売上高は「844百万円」、通期予想は「2,940百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「152百万円」、通期予想は「278百万円」。売上高は「844百万円」、通期予想は「2,940百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は844,077千円（前年同期比55.9％増）、営業利益は152,196千円（同999.6％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「844百万円、55.9％」、営業利益は「152百万円、999.6％」で、前年同期はいずれも低い水準。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「152,196千円」、経常利益「150,974千円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「100,470千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は「278百万円、△4.6％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当金は「0.00」、2023年3月期予想も「0.00」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「マルチリンガルCRM事業は売上高81.5％増・セグメント利益384.2％増、セールスアウトソーシング事業は売上高15.1％増・セグメント利益104.5％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高・営業利益は「844,077千円」「152,196千円」、前年同期は「541,503千円」「13,840千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末「51.5％」、前期末「47.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書で構成され、キャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ワクチン接種受付業務や新型コロナウイルス感染者のサポート業務などの需要が継続」「国内サービスにおけるカスタマーサポート業務の受託についても堅調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「計画通りの進捗」「需要が継続」「クロスセル中心の営業形態」と説明されている一方、要因別の金額・数量分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「インバウンド需要が依然として停滞」「電力取引価格高騰」、自社側として「既存顧客に対するクロスセル中心」「計画通りの進捗」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第1四半期連結累計期間の売上高は…となりました」と断定する一方、「続くものと見込んでおります」「現時点において軽微であると判断しております」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年4月1日～2022年6月30日」とされ、売上高「844百万円」、営業利益「152百万円」などの数値が記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響については、2023年3月期末までは続くものと見込んでおります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年3月期第1四半期連結会計期間末より四半期連結財務諸表を作成しているため、2022年3月期第1四半期の対前年四半期増減率については記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「日本語を含む12カ国語」「24時間365日体制で提供」。」）