# インバウンドテック（7031） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7031/disclosure/20220628590447
種別: 経営計画
開示日: 2022-06-29
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/7031

## 何が変わったか

2022年3月期の実績、2023年3月期の業績予想、成長戦略および資金使途の進捗を更新した。売上高は増加を見込む一方、前期に集中したスポット業務を除いて試算したため、営業利益と当期純利益は減少する見通しとしている。

## 会社が挙げた理由

マルチリンガルCRM事業ではコロナウイルス禍によるインバウンド需要が緩やかな回復に向かうと予測している。一方、前期末にかけて集中したスポット業務を除いて試算しているため、全体の利益は微減となる見通しとしている。また、コロナ禍を踏まえてAI通訳端末のローンチや開発費の支出時期を後ろ倒ししている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: 2021年3月期～2023年3月期
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":2769,"revised_forecast":2940,"change":171,"change_rate":"106.2%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":291,"revised_forecast":278,"change":-13,"change_rate":"95.5%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"10.5%","revised_forecast":"9.5%","change":"-1.0ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":182,"revised_forecast":171,"change":-11,"change_rate":"94.0%","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: マルチリンガルCRM事業のインバウンド需要は緩やかな回復に向かうものと予測、国内BPO市場の年平均成長率2.3%（2020年度～2024年度予測）、国内コールセンター市場の年平均成長率2.9%（2019年度～2023年度予測）、2023年3月期の利益は前期末に集中したスポット業務を除いて試算
- 重点施策: コンサルティング営業の強化・サービス品質の向上、ストックビジネスによる新たな収益基盤の確立、コンシューマー向けサービス展開の推進、セールスアウトソーシング事業におけるインフラ関連商材の取り扱い拡大、ビッグデータの収集・分析・活用による新たな付加価値の創造、小規模オフィス・店舗向けの営業活動の推進、グローバル展開の推進
- 前計画の実績: {"previous_forecast":2600,"revised_forecast":2769,"change":169,"change_rate":"6.5%","unit":"百万円（売上高）"}
- 見直し・取り下げの理由: 前期末にかけて集中したスポット業務を除いた形で試算しているため、全体における利益については微減となる見通し。コロナ禍におけるインバウンド状況を鑑み、ニーズを勘案しながら仕様を精査の上で開発を進めていく方針により、支出時期の一部を2023年3月期に後ろ倒し。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 新型コロナウイルス感染症による業績等への影響、インバウンド需要、クライアントの業況及び特定取引先への依存状況、人材の確保及び雇用形態
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年6月

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「表題が「事業計画及び成長可能性に関する事項」であり、「2023年3月期 通期業績予想」および「調達資金の使途に関する進捗」を掲載している。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2021年3月期」「2022年3月期」「2023年3月期（予想）」の業績推移・計画が記載されている。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2021年3月期」から「2023年3月期」までの数値と計画が示されている。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「前期末にかけて集中したスポット業務を除いた形で試算しているため、全体における利益については微減となる見通し」および「コロナ禍におけるインバウンド状況を鑑み…支出時期の一部を2023年3月期に後ろ倒し」と記載している。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料では「2023年3月期 通期業績予想」として売上高2,940百万円、営業利益278百万円を示しているが、「業績予想を修正した」との記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「当初2022年3月期のローンチ計画を2023年3月期中に後ろ倒ししております」および「支出時期の一部を2023年3月期に後ろ倒ししております」と記載している。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上高」「営業利益」「営業利益率」「親会社株主に帰属する当期純利益」の2022年3月期実績と2023年3月期予想が表で示されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2022年3月期（実績）」「2023年3月期（予想）」「増減率」の列を持つ業績予想表がある。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 横ばい・縮小（原文: 「売上高は2,769百万円から2,940百万円、営業利益は291百万円から278百万円、営業利益率は10.5%から9.5%、当期純利益は182百万円から171百万円と記載されている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「セグメント別」の表は2022年3月期と2021年3月期の売上高・セグメント利益の実績比較である。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年3月期ローンチ予定」「2023年3月期ローンチ計画」「2023年4月入社を目標に新卒採用を開始」と記載している。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「国内BPO市場全体の年平均成長率2.3％」「国内コールセンター市場の年平均成長率2.9％」と記載している。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「2022年3月期 通期計画に対する売上高は6.5％増、営業利益は32.4％増の着地」および「結果として計画を上回る着地となった」と記載している。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2022年3月期」「2021年3月期」「2022年3月期（計画）」「計画差異」「達成率」の列を持つP/Lサマリーがある。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「2023年3月期の予想は示されているが、従前の2023年3月期目標との比較や変更内容は記載されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「計画を上回る着地となった」と記載している。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料の資本政策・経営指標の記載には営業利益率、自己資本比率等はあるが、資本コストまたはWACCの記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料の計画・資金使途には設備資金、運転資金、借入金返済が記載されているが、配当または自己株式取得の記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「設備資金」20百万円、「運転資金」350百万円のほか、「BtoC広告宣伝費」50百万円、「開発費」150百万円などが記載されている。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2022年3月末時点の連結財務状況」として「自己資本比率47.9％」を記載している。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料の記載範囲にPBR、株価水準、株価評価に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「株式会社OmniGridを2021年11月に当社が子会社化」「株式会社EPARKとの合弁事業開始」「コンシューマー向けサービス展開の推進」と記載している。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「会員数3,888万人、予約対象店舗数10.4万件」「IVR導入4万5000店舗以上」「2023年3月期ローンチ予定」と記載している。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「BPO市場は「2022年に…4兆6千億円」、コールセンター市場は「1兆1千億円市場」とし、出所として「矢野経済研究所」を記載している。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「成長戦略の見出しに「M&A・合弁戦略による事業領域の拡大と、安定した収益」と記載している。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「2022年1月より」「2022年2月より」「今期中に…新案件立ち上げ予定」「支出時期の一部を2023年3月期に後ろ倒し」と記載している。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「回復に向かうものと予測」「業績貢献が期待されます」「ローンチ予定」「実際の業績は…予想とは大幅に異なる場合があります」と記載している。」）