# インバウンドテック（7031） 2022年3月期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7031/disclosure/20220513547169
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/7031

## 何が変わったか

2022年3月期は、マルチリンガルCRM事業の新規・スポット案件が伸び、連結売上高と営業利益が前期および当初計画を上回った。一方、セールスアウトソーシング事業は東電関連業務の制限などで減収減益となった。

## 会社が挙げた理由

マルチリンガルCRM事業では、通販・医療・不動産関連の新規案件、オリンピック関連業務、ワクチン接種受付などを獲得し、高利益率のスポット案件も寄与した。セールスアウトソーシング事業では、緊急事態宣言による東電関連業務の営業活動制限と固定売上の減少が減収減益要因となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年3月期
- 売上高: {"value":2769,"unit":"百万円","yoy_pct":38.2}
- 営業利益: {"value":291,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1}
- 経常利益: {"value":288,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5}
- 純利益: {"value":182,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7}
- 売上総利益率: {"率":"22.7%","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 営業利益率: {"率":"10.5%","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 販管費: {"value":377,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"2023年3月期":{"売上高":{"value":2940,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":278,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":171,"unit":"百万円"},"営業利益率":"9.5%"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"2022年3月期計画比106.5%","営業利益":"計画比132.4%（グラフ）、132.3%（P/Lサマリー）","経常利益":"131.5%","親会社株主に帰属する当期純利益":"130.0%"}
- 計画に対する自己評価: 計画を上回る着地
- セグメント別実績: {"マルチリンガルCRM事業":{"売上高":{"value":1884,"unit":"百万円"},"売上高前年比":"86.0%","セグメント利益":{"value":456,"unit":"百万円"},"セグメント利益前年比":"154.7%"},"セールスアウトソーシング事業":{"売上高":{"value":885,"unit":"百万円"},"売上高前年比":"-10.5%","セグメント利益":{"value":171,"unit":"百万円"},"セグメント利益前年比":"-51.3%"}}
- 増減要因の内訳: {"2023年3月期売上高予想":{"コロナ特需案件・スポット案件の減少":-479,"多言語関連案件の増加":20,"子会社による売上増":350,"その他新規受注":50,"インフラ獲得案件の増加":200,"通信キャリア・新電力等の成長":30},"2023年3月期営業利益予想":{"コロナ特需案件・スポット案件の減少":-61,"採用コスト増":-15,"子会社による営業利益増":20,"インフラ・通信キャリア・新電力等の成長":43}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 拠点は東京・大阪・九州・東北などへの多拠点展開を記載。期末店舗数および期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: {"人数":172,"単位":"名（2022年3月末、契約社員・パート・アルバイト含む）","期中の増減・採用計画":"積極的な人員採用を継続中"}
- 業績見通しの前提: インバウンド需要は緩やかに回復。スポット業務を除いて利益を試算。インフラ獲得案件は年間を通じて従前の操業度で活動する前提。新電力・通信キャリア案件を通期展開する見込み。数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 大阪に大型コンタクトセンターを開設、NTTマーケティングアクトとの業務提携を強化、株式会社シー・ワイ・サポートを買収し子会社化、株式会社OmniGridを子会社化し、EPARKと合弁事業を開始、音声テキスト変換サービスを導入、OmniGridの音声技術を活用した多言語・AI音声予約サービスなどの開発

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「P/Lサマリーに「売上高…達成率106.5%」「営業利益…達成率132.3%」「経常利益…131.5%」「親会社株主に帰属する当期純利益…130.0%」と記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「2022年3月期 通期計画に対する売上高は6.5％増、営業利益は32.4％増の着地」「結果として計画を上回る着地となった」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「資料の損益表の対象は「2022年3月期」「2021年3月期」で、四半期単独のP/L表はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「2023年3月期 売上予想の前期比較」「2023年3月期 営業利益予想の前期比較」に、△479百万円、＋350百万円、△61百万円などの要因別金額を記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大小多くの新規案件を獲得」「オリンピック関連スポット業務」「ワクチン接種受付などの関連業務の受注」と記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント収支」にマルチリンガルCRM事業とセールスアウトソーシング事業の売上高・セグメント利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価2,100百万円、販管費377百万円を記載。翌期営業利益予想では「人員増強に係る採用コスト増△15百万円」と記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「同事業は売上高885百万円、前期比-10.5%、セグメント利益171百万円、前期比-51.3%。要因として「東電関連業務の営業活動制限と固定売上の減少」を記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「インバウンド需要は緩やかな回復に向かうものと予測」「前期末にかけて集中したスポット業務を除いた形で試算」と記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額の明示はないが、売上予想の要因として「コロナ特需案件、スポット案件の減少△479百万円」は記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「インバウンド需要の復活に伴う営業活動やビジネス展開の加速が予想」「営業制限が緩和されつつある」と記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「目次および本文に中期経営計画に関する項目はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「大阪に…大型コンタクトセンター開設」「OmniGrid社買収」「EPARKと合弁事業契約を締結」「多言語予約サービス、AI音声予約サービスの付加」と記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「13言語」「会員数3,888万人」「予約対象店舗数10.4万件」「IVR導入4万5000店舗以上」「従業員数172名」を記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「会員数・店舗数・IVR導入店舗数などは時点の数値として記載され、前年同期比は示されていない。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・客数・販売数量・ARPU等の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数172名（…2022年3月末日現在）」「積極的な人員採用を継続中」と記載。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「EPARKについて「日本最大級」と記載しているが、市場規模やシェアの数値はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「大阪コンタクトセンター開設に係る設備投資」と記載。なお、OmniGrid買収目的の「720百万円の新規借り入れ」は記載されている。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年3月期 決算説明資料」で、業績サマリー、セグメント収支、業績予想のグラフ・表を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「ビジネスモデル」「事業概要」「会社概要」を掲載する一方、業績サマリーや業績予想の説明も大きな割合を占める。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「緩やかな回復に向かうものと予測」「発生するものと見込む」「成長してゆく見通し」と記載。」）