# インバウンドテック（7031） 2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7031/disclosure/20220513547149
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/7031

## 何が変わったか

2022年3月期から連結決算を開始し、売上高27億69百万円、営業利益2億91百万円を計上した。2023年3月期は売上高の増加を見込む一方、営業利益以下は減益予想としている。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症によりインバウンド需要や電力切替勧奨業務が低迷・休業した一方、ワクチン接種受付、国内カスタマーサポート、新型コロナウイルス関連サポートなどの需要が増加した。セールスアウトソーシング事業では、新規案件の開始や外注費用のコントロールにより利益を確保した。次期は人材獲得やオペレーションシステムへの投資、クロスセルへの移行を進めるとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":2769,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":291,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":288,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":182,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 211円53銭
- 売上高営業利益率: 10.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"47.9%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":3831,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2351,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":234,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1016,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":872,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1657,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2940,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1},"営業利益":{"value":278,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.6},"経常利益":{"value":264,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.6},"純利益":{"value":171,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":28759,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":2,"社名":["株式会社シー・ワイ・サポート","株式会社OmniGrid"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 871600
- 期末自己株式数: 0
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症によるインバウンド需要の停滞や電力切替勧奨業務の休業があった一方、ワクチン接種受付業務、国内サービスのカスタマーサポート業務、新型コロナウイルス関連サポート業務などの需要が増加した。新規案件の開始及び外注費用のコントロールにより利益を確保した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題「2022年3月期 決算短信」および「2022年3月期の連結業績」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期の実績と2023年3月期通期予想のみが記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2021年3月期の売上高、営業利益はいずれも「－」で、連結初年度のため比較分析を行っていない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益291百万円、経常利益288百万円、親会社株主に帰属する当期純利益182百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2022年3月期営業利益291百万円、2023年3月期営業利益予想278百万円（前期比4.6％減）」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期年間配当金合計「0.00」、2023年3月期（予想）年間配当金合計「0.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向（連結）は2022年3月期、2021年3月期とも「－」で、株主還元方針の記載もない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益288,806千円、税金等調整前当期純利益288,806千円」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「2022年3月期より連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較分析は行っておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「2022年3月期の売上高営業利益率は10.5％、2021年3月期は「－」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「2022年3月期自己資本比率47.9％、2021年3月期「－」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「インバウンド需要が依然として停滞」「ワクチン接種受付業務や国内サービスにおけるカスタマーサポート業務などが増加傾向」「計画していた想定獲得量を下回る着地」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因について「増加傾向」「堅調に推移」「限定的」などの説明はあるが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響によるインバウンド需要」「営業人員の再確保及び再教育」「新規案件開始及び外注費用のコントロール」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は2,769,910千円、営業利益は291,338千円」と記載する一方、「復調基調に入るものと予測」「一定の貢献を見込んでおります」「異なる結果となる可能性」がある。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年4月1日～2022年3月31日」の実績と、「2022年4月1日～2023年3月31日」の通期予想に、売上高・利益の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響については、2023年3月期中においても続くものと見込んでおります」「昨今の電力卸売価格の高騰による不安定な市場状況」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年3月期より連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有」「新規2社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には受注に関する定性的な記述はあるが、受注高・受注残高の数値表はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「日本語を含む13言語」「24時間365日体制で提供」」）